週刊ダイヤモンド「東証再編上場廃止ラッシュ」を読む

人気の経済紙「週刊ダイヤモンド」の2022年2月26日号に東証の再編に関する特集されています。

こちらになります。

この類の特集は、上場を目指す会社関係者にとりましても、大きく関心のある特集だと思います。

そこで週刊ダイヤモンド社様から怒られない程度に内容紹介をさせていただきます。

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なお、東証の再編に関する基準等に関しましては↓で説明しています。ご参考ください。

「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」の解説

約560社も猶予企業が存在する

上場基準を満たせなかった会社は、東証に基準到達に向けた計画書（改善計画書）を提出することによって、上場廃止まで”猶予”が与えられますが、その社数が約560社にもなります。

週刊ダイヤモンドさんは、手作業でその約560社の改善計画書の数値を拾い上げて次のようなランキングを作成しました。

1. 上場廃止危険度ランキング
   1. プライム市場（200社）
   2. スタンダード市場（70社）
   3. グロース市場（20社）
2. 改善計画書の非現実性を徹底検証
   1. 「売上高目標高すぎ」ランキング（100社）
   2. 「純利益目標高すぎ」ランキング（100社）
   3. 「営業利益目標高すぎ」ランキング（50社）
   4. 「PER目標高すぎ」ランキング（51社）
   5. 「株式売却にかかる日数長すぎ」ランキング（50社）
3. 非上場化のすすめ
   1. 年収が「非上場化」で上がる会社ランキング（150社）
   2. 非上場化しやすい会社ランキング（150社）

Part1 上場廃止ラッシュ到来

東証の再編によって、上場廃止する会社が増加するのではと、一般的に予想されていますが、週刊ダイヤモンドさんでは、”追い込まれて上場廃止する”のではなく、”自らの意思で上場廃止を選択する”企業があることを事例を通じ紹介しています。

この中で次のような文面があります。

株式の非公開化に詳しい谷口達哉弁護士（TMI総合法律事務所）は「10年前まで上場廃止は特殊なコーポレートアクションだったが、今は当たり前の選択肢になりつつある。外的な環境変化をきっかけに上場廃止を選ぶ企業は増えている」と話す。

（出所：週刊ダイヤモンド2022年2月26号より）

もし”追い込まれて上場廃止する”ことになった場合は、中でもスタンダード市場上場企業の場合は「地獄行きと同じ（出所：週刊ダイヤモンド2022年2月26号より）」という表現をしています。

財務体質が良い会社はMBOを行うことで上場廃止する手段を選択できますが、MBOできず、大勢の株主を引き連れて上場廃止すると、「上場廃止にされたのに、トータルで考えるとこれまでかかっていた労力や費用が逆に増える可能性すらある（出所：週刊ダイヤモンド2022年2月26号より）」という理由からです。

そこで「上場廃止危険度ランキング」を流通株式時価総額を切り口にして、ランキングしています。

中には、最近上場した会社もランキングに入っています。

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Part2 改善計画書の真実

「Part1 上場廃止ラッシュ到来」にある「上場廃止危険度ランキング」は、流通株式時価総額を切り口にしたランキングです。

「Part2 改善計画書の真実」は、計画の非現実度をランキング形式にしたランキングがあります。

計画の非現実度のランキングとは、「売上高」「純利益」「営業利益」「PER」「株式売却にかかる日数」を切り口にして、過去の実績と目標値に乖離があり過ぎると週刊ダイヤモンドさんが判断し、それをランキング化したものです。

これらのランキング上位にある会社は、現実的な計画を公表しているとは思えないような内容になっています。

ブログの中の人が個人的に興味があったのは、ランキング以外で”上場基準をくぐり抜ける裏技”を使った会社を紹介しています。

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Part3 上場廃止のすすめ

市場再編をきっかけにして、あえて上場廃止する道を選択しても良いのではという会社をランキングしています。

切り口としては、「配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、従業員の年収はどうなるのか」また「MBOレシオという指標を用いたMBOしやすい会社」を紹介しています。

なお週刊ダイヤモンドさんの「MBOレシオ」とは

（時価総額×1.3+有利子負債-現預金）/（EBITDA-設備投資額）

で計算したものです。

この式の「1.3」とは、市場から株式を買い取る金額には、30％のプレミアムを乗せて考えたようです。

このランキングは、個人投資家にとっても嬉しいランキングであり、ブログの中の人は、このランキングから１社仕込みました。

週刊ダイヤモンドさんは、上位ランキングされた会社がアクティビストの標的になるのではと述べています。

まとめ

経済紙「週刊ダイヤモンド」の2022年2月26日「東証再編上場廃止ラッシュ」の概要を紹介させていただきました。

この再編は、IPOを目指す会社にとりましても、無関係ではありません。

↓のブログで「上場達成の難易度」について、紹介させていただきましたが、東証の再編も含まれそうです。

上場達成の難易度が一気に上がるかもしれません

頑張りましょう！

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