非上場会社において税制適格ストックオプションの権利行使があった場合の株式事務
令和６年税制改正により、非上場会社において、税制適格ストックオプションの行使があった場合、その株式を発行会社自身で管理できるようになりました。ここではそれに関する株式事務についてまとめてみました。
スモールIPOは、名古屋証券取引所（名証）上場を選択肢をいれましょう
IPOを目指す会社経営者の多くは、東京証券取引所（東証）一択で準備を進めています。私も同じでした。しかし、特にスモールIPOの場合、東証ではなく、名古屋証券取引所（名証）でIPOする方が良い会社も存在するはずだと考えが変わりました。スモールIPO企業が名証上場を選択肢に入れるべき理由についてまとめました。
12月21日にIPO準備に関するパネルディスカッションを開催します
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IPO準備実務に特化したオンラインサロン「シンIPO AtoZ」は、Zoomを使ったセミナー・読書会・討論会を合わせて毎月平均10回前後行っています。 この度、12月21日15：30から東京飯田橋駅前のビルにおきまして、 […]
承認前届出書方式と従前方式の「有価証券届出書（新規公開時）」の違いと留意点
上場承認日に有価証券届出書を提出するという従前からのIPOのプロセスに加え、2023年10月から上場承認日より前に有価証券届出書を提出可能になりました。ここでは、従前の方式と比較して、有価証券届出書の内容に主にどのような箇所で変更されるのか。また、承認前届出書方式でIPOする場合の主な留意点についてまとめてみました。
「IPOの就業規則と企業実務」を読んで、労務の学習を一緒にしましょう！
社会保険労務士法人 野中事務所の代表社員野中健次さんの著書「IPOの就業規則と企業実務」を一緒に読み、労務の基礎学習を行うオンラインサロンプログラムを2023年11月から開始することになりました。ぜひ、一緒に読んで学習しましょう！お待ちしております。
「証券難民」になりやすい会社は、どのような会社なのかを検討しました
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現在、IPO業界では「監査法人難民」だけではなく、「証券難民」という言葉が出てきています。
勝手な視点からになりますが、「証券難民」になりやすい傾向にある会社とはどのような会社なのかをIPOの事例から検討してみました。
「上場を目指す企業が行うべき就業規則の作り方」を社労士に聞きました
２人の社労士にスタートアップ企業にとって相応しい就業規則の作り方と良い就業規則とはどんな就業規則なのかについて聞きました。
「特定投資株式」と「みなし保有株式」【IPO用語】
会社が保有する株式のタイプを目的別で分けてみると「特定投資株式」と「みなし保有株式」と呼ばれる株式がありまして、それらに該当する株式を一定以上保有している場合、Ⅰの部等に記載が必要になります。
そこで、ここでは「特定投資株式」と「みなし保有株式」について紹介します。
「特定上場会社等」とは【IPO用語】
有価証券報告書等の項目に「事業の内容」があります。その項目の中には、「特定上場会社等」を記載した事例が数多く存在します。
ここでは「特定上場会社等」について紹介します。
上場（IPO）準備実務者向けオンラインサロン「シン IPO AtoZ」を開始！
上場準備実務者向けのオンラインサロンを2023年７月よりオープンする事になりました。
「コスパ最強」を意識したサロンです。
参加者は、このブログに訪問する方であれば、誰でもOKです。
料金は、5,500円のコースと11,000円のコースを用意しています。
信託型ストックオプションは、権利行使時に給与所得課税が確定的に
５月29日月曜日に「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」という説明会が開催され、経済産業省と国税庁が信託型SOについて話すという事になりました。そこでどんな話があったのかをまとめてみました。