「上場を目指す企業が行うべき就業規則の作り方」を社労士に聞きました
２人の社労士にスタートアップ企業にとって相応しい就業規則の作り方と良い就業規則とはどんな就業規則なのかについて聞きました。
「特定投資株式」と「みなし保有株式」【IPO用語】
会社が保有する株式のタイプを目的別で分けてみると「特定投資株式」と「みなし保有株式」と呼ばれる株式がありまして、それらに該当する株式を一定以上保有している場合、Ⅰの部等に記載が必要になります。
そこで、ここでは「特定投資株式」と「みなし保有株式」について紹介します。
「特定上場会社等」とは【IPO用語】
有価証券報告書等の項目に「事業の内容」があります。その項目の中には、「特定上場会社等」を記載した事例が数多く存在します。
ここでは「特定上場会社等」について紹介します。
上場（IPO）準備実務者向けオンラインサロン「シン IPO AtoZ」を開始！
上場準備実務者向けのオンラインサロンを2023年７月よりオープンする事になりました。
「コスパ最強」を意識したサロンです。
参加者は、このブログに訪問する方であれば、誰でもOKです。
料金は、5,500円のコースと11,000円のコースを用意しています。
信託型ストックオプションは、権利行使時に給与所得課税が確定的に
５月29日月曜日に「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」という説明会が開催され、経済産業省と国税庁が信託型SOについて話すという事になりました。そこでどんな話があったのかをまとめてみました。
上場達成会社の非常勤役員（社外取締役・社外監査役）報酬額の相場を調べてみました
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上場するためには非常勤の社外役員を招聘する必要があります。
その際、経営者は報酬額を決定する際「上場を目指す会社の社外役員報酬の世間相場って、いくらくらいだろう？」と一度は考えると思います。
そこで2019年～2022年に上場達成した会社が非常勤の社外役員にどの程度の報酬を支払ったのかを調査してみました。
上場準備期間が最短で上場達成した会社を分析してみました
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「上場を目指す」と決めた会社社長の多くは、「最短での上場を目指す」と仰います。
そこで最短準備期間で上場達成できた会社とは、どのような会社なのかを調べてみることにしました。法則や傾向を見つける事が出来れば、大発見です！
（結構、作成時間に時間をかけたブログ記事です。）
株主間契約を維持したまま、上場達成した事例
上場前のファイナンス交渉時において、投資家が株主間契約締結を求める事は、よくあります。
ほとんどのケースは上場達成と同時に、株主間契約が終了する事例が多いですが、中には上場後も維持される株主間契約の事例があります。
どのような事例が上場審査で認められたのかをまとめましたので、ご参考ください。
退職後・退任後も権利行使可能なストックオプションの留意点
上場準備段階において発行したストックオプションのほとんどは、在職していなければ、権利行使できないような設計になっています。しかし「退職・退任後も権利行使可能なストックオプション」の導入を検討する経営者がいます。
そこで退職・退任後も権利行使可能なストックオプションを導入した場合の留意点を紹介させていただきます。
「業績予想等の修正に係る重要事実」を考える
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上場すれば、ほとんどの会社が業績予想を開示することになります。 しかし、その業績予想から一定以上の差異が発生した場合、その差異に関する情報が「重要事実」となります。 そして、その差異に関する情報を公表する前にその重要事実 […]
債務超過の会社が上場承認を受けたIPO事例
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グロース市場への上場は債務超過企業でも可能です。 プレミア市場、スタンダード市場でもIPO時のファイナンスの額よってクリア可能になります。 しかし、上場承認時に債務超過であったIPO事例は、2018年以降のIPOでたった１例でした。ここでは上場承認時の債務超過会社について紹介させていただきます。