「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ
4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます）をリリースしました。 こちらになります。 この資料には、ファイナンスに関して、上場達成した会社経営者や […]
新市場区分の上場維持基準を適合させるための対応策
東証は4月4日現在、3,771社の上場会社の中で、上場維持基準への適合計画を開示した会社が549社も存在すると報告しています。
そこで、これらの会社の対策内容を考えてみました。
従業員持株会への貸付の是非に関するお問い合わせ
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これまで、特にIPOコンサルを中心としたIPO関係者の方々から「会社が従業員持株会に貸付して、会社の株式を買わせるって出来るの？」という問い合わせを何度も受けました。
ここでは、その回答内容を簡単に説明させていただきます。あくまでもブログの中の人の個人的な考えであることにご留意頂きますようお願いします。
上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について
上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは […]
パワハラ対策を強化しましょう（ハラスメント撲滅対策事例紹介）
上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備企業が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。
金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決
2022年2月25日に最高裁で金融商品取引法（以下、「金商法」といいます）におけるインサイダー情報伝達に関する決定がありました。 この決定は、金商法167条１項６号にある「その者の職務に関し知ったとき」に関する決定です。 […]
Edulabとグレイステクノロジーの不正会計の原因の共通点
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グレイステクノロジー株式会社は、売上の前倒計上と架空売上、株式会社Edulabは売上の前倒計上と連結範囲の調整等で粉飾を行いました。
両社が粉飾を行った手口は異なりますが、粉飾を行うことになった原因や背景は多くの箇所が共通していました。
そこで、不正会計に繋がった両社の原因や背景の共通点をまとめてみました。
東証「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表
東証における「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」は、これまでの議論を踏まえ「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。
ここでは、本論点整理を読む時間が無い方向けに、５分程度で重要な箇所だけを抜粋して紹介させていただきます。
「譲渡予約権」と「新株予約権」の違い（インセンティブプラン事例）
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最近、インセンティブプランとして、上場会社の中で稀に出ている「譲渡予約権」について、紹介させていただきます。
このインセンティブプランは、上場会社だけではなく、非上場会社でも採用可能なスキームであると考えられますので、紹介させていただきます。
グレイステクノロジー粉飾事件によるIPO準備への影響
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グレイステクノロジー株式会社が大規模な粉飾を行い、東証から退場処分が下りました。
その粉飾の詳細が書かれている特別調査委員会の調査報告書から、今後のIPO準備にどのような影響を及ぼすのかを予想してみました。
役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例
社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。