IPOのデメリットを最近、上場達成した会社事例から考えてみました
IPOはメリットだけではなく、デメリットも存在します。上場をした会社の中には、上場してしまった事がかえって会社の成長を阻害させてしまったのでは思しき例も存在します。
ここでは、いくつか事例をピックアップして紹介し、IPOのデメリットについて考えます。
上場準備会社にとっての会社役員賠償責任保険(D&O保険)
東京地裁は、東電の旧経営陣４人に対し、株主へ計13兆円超を支払う賠償命令を出しました。
上場を目指す会社役員は、この判決を他山の石として、捉えるべきだと考えます。
役員個人が株主や取引先等による賠償のリスクヘッジ策のひとつとして、会社役員賠償責任保険(D&O保険)があります。ここでは、その保険について紹介します。
「コーナーストーン投資家」への親引け【IPO用語】
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最近、IPOのファイナンスにおいて、「コーナーストーン投資家」へ親引けを行った事例が存在します。日本証券業協会は、その後押しを進めるべく、規則の改正を行いました。
「コーナーストーン投資家」という用語は、CFOにとりまして、頭の隅に入れておいても良い用語だと思い、情報をまとめましたので紹介させていただきます。
上場準備における「稟議」に関する論点と考え方
上場準備を進めるにあたって稟議規程を作成する必要があります。そのプロセスでほとんどの会社で論点になるのが、３点になります。
ここでは、上場準備を始める会社関係者が稟議規程の作成時にありがちな３つの論点を整理して紹介させていただきます。
IPOを目指す会社にとってのSNSのあり方
SNS上でのトラブル等を発端として、上場延期の事例があるようです。大手主幹事証券会社の公開引受部門担当者と上場を目指す会社のSNS発信に関して話してまいりました。その内容を中心に述べさせていただきます。
SNSに関する規程案も掲載しています。
「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」とは【IPO用語】
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会社が上場を目指すとなると、会社経営者やCFOにとりまして新しい用語が出てきます。
そこで「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」について取り上げます。
上場準備会社にとっての「稟議」の重要性について
上場達成するためには、稟議規程を作成し、稟議に対し、しっかりとした運用と監査を行う必要があります。 しかし、稟議に関して社内から反対論者が多く出現し、IPO推進チームは社内の説得に頭を悩ませる事例が数多存在します。 そこで、稟議の重要性に関して、社内に説得する際に使っていただければなぁと思い、記事にしました。
一時役員（仮役員）・一時取締役（仮取締役）
会社法346条2項にある一時役員について紹介させていただきます。役員の員数をギリギリに抑えたいとお考えの会社関係者の方々にとりまして、参考になればと思います。
上場準備作業における「特別取締役」とは
上場準備を初めて携わると、類似用語が数多く出てきます。類似用語の中には、役員に関連する用語も存在します。
ここでは「特別取締役」を紹介します。６名以上の取締役が存在する会社であれば、上場前に導入することも一考だと思います。
上場準備作業における「特定取締役」と「特定監査役」とは
上場準備を初めて携わると、類似用語が数多く出てきます。その中には、役員に関する類似用語も存在します。
上場準備におきましてはマイナーな用語になりますが、この記事では「特定取締役」と「特定監査役」を紹介します。
アジャイルメディア・ネットワークの不正会計の概要
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グロース市場に上場しているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が株式上場前から不正会計していた事実を、2022年4月11日に第三者委員会が公表しました。 この第三者委員会の報告書の概要をまとめてみました。