株式公開を応援する IPO AtoZ

株式上場を目指す会社の経営者や実務担当者、また株式上場をサポートする会社の方々向けの情報サイトです。

個人株主

上場申請会社の配当政策(配当性向データや留意点など)

上場達成企業の配当政策について紹介させていただきます。2019年、2020年、2021年の3年間に東証へ上場達成した企業の有配企業比率や配当性向の状況について紹介しています。 上場を目指す会社経営者が「配当は、いくらにしようか?」と考える際の参考資料にしていただければ、幸いです。

「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ

4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」(以下「ガイダンス」といいます)をリリースしました。 こちらになります。 この資料には、ファイナンスに関して、上場達成した会社経営者や […]

従業員持株会への貸付の是非に関するお問い合わせ

これまで、特にIPOコンサルを中心としたIPO関係者の方々から「会社が従業員持株会に貸付して、会社の株式を買わせるって出来るの?」という問い合わせを何度も受けました。 ここでは、その回答内容を簡単に説明させていただきます。あくまでもブログの中の人の個人的な考えであることにご留意頂きますようお願いします。

上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について

上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは […]
関係

パワハラ対策を強化しましょう(ハラスメント撲滅対策事例紹介)

上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備企業が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。
金融商品取引法

金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決

2022年2月25日に最高裁で金融商品取引法(以下、「金商法」といいます)におけるインサイダー情報伝達に関する決定がありました。 この決定は、金商法167条1項6号にある「その者の職務に関し知ったとき」に関する決定です。 […]

Edulabとグレイステクノロジーの不正会計の原因の共通点

グレイステクノロジー株式会社は、売上の前倒計上と架空売上、株式会社Edulabは売上の前倒計上と連結範囲の調整等で粉飾を行いました。 両社が粉飾を行った手口は異なりますが、粉飾を行うことになった原因や背景は多くの箇所が共通していました。 そこで、不正会計に繋がった両社の原因や背景の共通点をまとめてみました。
東証

東証「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表

東証における「SPAC制度の在り方等に関する研究会」は、これまでの議論を踏まえ「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。 ここでは、本論点整理を読む時間が無い方向けに、5分程度で重要な箇所だけを抜粋して紹介させていただきます。
個人株主

「譲渡予約権」と「新株予約権」の違い(インセンティブプラン事例)

最近、インセンティブプランとして、上場会社の中で稀に出ている「譲渡予約権」について、紹介させていただきます。 このインセンティブプランは、上場会社だけではなく、非上場会社でも採用可能なスキームであると考えられますので、紹介させていただきます。