店舗撤退・店舗閉店基準の重要性（店舗撤退・店舗閉店管理規程のひながた案）
多店舗運営会社に対するIPO審査において「店舗の退店基準は、どのようになっていますか？」がよくあります。 そこで、ここでは、店舗撤退・店舗退店基準について、取り上げました。それに加え、店舗撤退・店舗閉店管理規程のひながた案も紹介させていただきます。
店舗開発基準の重要性（店舗開発規程のひながた案）
飲食店や小売店等の多店舗運営会社に対するIPO審査における定番質問に「店舗開発基準は、どのようになっていますか？」があります。
ここでは、店舗開発基準について、取り上げさせていただきます。また店舗開発規程のひな型も用意させていただきました。
売上が減収する会社がグロース市場へ上場達成した事例を考える
東証グロース市場に上場するには、高い成長性が必要になりますが、直前期の売上が減った、または申請期の売上が減る見込みである会社、つまり右肩上がりではない会社でも東証グロース市場（旧東証マザーズ市場含む）上場達成した事例が存在します。 そこで、このような会社にフォーカスを当てて、検討させていただきます。
上場承認タイミングを上場申請期の計画達成進捗率から考える
上場申請期の業績が予算に比べて進捗率が悪い場合、審査担当者が「足元の業績をしっかりと確認してからIPOしましょう」と言い、審査が中断・延長するケースはしばしばあります。
そこで、上場達成企業の有価証券届出書提出時点における申請期の業績状況と申請期の事業計画を比較して、業績の進捗率を考察してみました。
上場申請直前期の予算達成状況を開示しているIPO事例
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IPOの審査の中で、予算に関する審査は、最重点項目の一つであり、予算整備体制が不十分であれば、それだけで上場延期になります。
ブログの中の人は、上場達成会社の有価証券届出書をいつも確認していますが、上場申請直前期の予算達成状況を記載している珍しい事例がありましたので、取り上げさせていただきました。
上場達成企業のコンプライアンス委員会、リスク委員会の設置状況を調べてみました
最近では、上場を目指す会社がコンプライアンス委員会やリスク委員会を設置している会社の方が圧倒的多数だと思います。
そこで「上場するためには、コンプライアンス・リスク委員会を設置しなくてはいけないのか？」というお問合せを受け、上場達成会社の状況を調べてみました。
東証から「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表される
東証が８月24日に「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」を公表しました。
本公表につきましては、「検討」ということなので、「決定」ではないようです。
主にどのような点について検討をしているのか、主な点を紹介するとともに、考察させていただきます。
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与する場合の注意点
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与することは、上場審査において、ハードルが高かったですが、最近は、事例がいくつも出てきています。 ここでは、上場準備会社が社外協力者へストックオプションを付与する場合の注意点等を取り上げさせていただきます。
2022年上半期IPO証券会社パーフェクトランキング（7月のIPO含む）
今年1月から7月末までにIPOを達成した会社（40社）に関与した国内証券会社をランキング形式で紹介します。
なお、ランキングは東証（旧東証１部、旧２部、旧ジャスダック、旧マザーズ、プライム、スタンダード、グロース）へIPOした会社に限定するランキングであり、名証等の地方市場、またTPMへ上場した会社は省いています。
グレイステクノロジーの有価証券報告書を読む
大規模な会計不正を行い続け、証券市場から速攻で退場することになったグレイステクノロジー株式会社は、財務局から2022年7月28日を期限とする有価証券報告書の提出を命令されていましたが、その期限日になんとか提出できました。
ここでは、その有価証券報告書について取り上げさせていただきます。
IPOのデメリットを最近、上場達成した会社事例から考えてみました
IPOはメリットだけではなく、デメリットも存在します。上場をした会社の中には、上場してしまった事がかえって会社の成長を阻害させてしまったのでは思しき例も存在します。
ここでは、いくつか事例をピックアップして紹介し、IPOのデメリットについて考えます。