上場達成企業の社外役員の取締役会や監査役会の出席率を調査してみました
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IPOの審査では、社外役員の働きぶりについて、問われることになります。
社外役員の働きぶりについては、まず取締役会や監査役会等への出席状況から確認され、欠席があれば、その理由について確認されます。
IPOに向けて、社外役員を採用検討している経営者の方々がご参考頂ければ幸甚です。
2021年に東証へIPOした会社の監査法人をランキング
2021年に東証への上場達成会社（東京プロマーケット市場、ならびに外国が本店の会社を除きます）に関与した監査法人についてランキング形式で紹介します。
なお、IPOAtoZの中の人が誠心誠意、頑張ってまとめたものですが、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないことをご了解ください。
インサイダー取引規制における「重要事実」とは
上場を目指す会社の場合、上場承認が出た直後に役職員に対し、インサイダー取引規制に関するセミナーを実施しますが、その際の重要ポイントの一つが「重要事実」に関する理解になります。
ここでは、インサイダー取引規制に関する「重要事実」を書かせていただきます。
インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは
インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。
しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。
ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
消費者庁は、「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」を公表しました。
ここでは簡単にこの解説を紹介させていただきます。
上場準備会社の社外役員（社外取締役・社外監査役）の兼職数を調べてみました
上場を目指す場合、社外取締役や社外監査役（社外役員）を選定する必要があります。
その社外役員の人選をする際に気を付けなければいけない点のひとつとして、他社の兼任状況があります。
IPOの審査等においては、兼任数が多い社外役員がいた場合、間違いなく質問が出てきます。ここでは、役員の兼任について説明させていただきます。
債務超過の子会社を持つ会社の上場達成事例
関係会社は、決算操作や役員等の利得行為に利用された歴史があります。
したがいまして、関係会社を持つ上場申請会社は、関係会社についてIPOの審査で審査対象になります。
ここでは、業績不振の関係会社を保有する会社の事例を紹介させていただきます。
「利益相反取引」「関連当事者取引」「特別利害関係者取引」の違い
上場を目指すとなると、取引先との取引内容について気をつけなければいけなくなります。
その中に、「利益相反取引」や「関連当事者取引」「特別利害関係者取引」について注意が必要になります。
これらの違いを中心に紹介させていただきます。
上場準備における「親族」「血族」「姻族」「近親者」「同族」について
IPO準備をすると「同族」や「親族」、「近親者」、「血族」、「姻族」というような用語がよく出てきます。 このブログ記事では、これらの言葉が上場準備におきまして、どのように使われているかを紹介させていただきます。
上場準備担当者が理解すべき「企業集団」とは
東証の規程である「有価証券上場規程」には、「企業集団」と「企業グループ」というよく似た用語が存在します。
ここでは「企業集団」とは何か？「企業グループ」と「企業集団」の違いについて紹介させていただきます。