上場すると役員の責任が大きくなることがわかる事例紹介
上場準備を開始した経営者は、間違いなく「IPOをすると、パブリックカンパニーとして、社会的責任が大きくなります。」と何度も聞くことになります。
上場企業の役員にとって、社会的責任を感じる良い事例がありましたので、紹介させていただきます。
上場達成企業の経営課題ランキング【ＩＰＯ分析】
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IPOAtoZでは、2019年１月以降に上場を達成した200社の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に何が書かれているかを調査しました。
ここではその調査結果をランキング形式で紹介します。
未公開株の投資詐欺があった会社のIPO事例【サイバートラスト】
2021年4月15日に上場したサイバートラストは、過去、投資詐欺事件を含む株式に関する問題が発生した過去があります。この事例を通じ、IPOを目指す会社の対処方法などを取り上げました。
【上場準備担当者向け】「従業員持株会」をくわしく解説
従業員持株会に関しまして、他のサイトや本には、間違いなく存在しないような有料級の情報を記載している日本一詳しいサイトであると自負しています。 上場準備担当者向けです。
ブックビルディング方式とは【上場準備実務】
上場準備実務担当者向けに、ブックビルディングの実務に参考となるような記事を作成しました。
ブックビルディングに関する用語解説やブックビルディングに関する注意点などを上場準備担当者目線でまとめました。
主幹事証券会社が不明確な理由で契約を解除すると言い渡す場合
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IPOを目指す会社のほとんどがIPOを目指す段階でIPO延期を通告を受けた経験があり、業績不振や内部管理体制の不備など明確な理由を要因として、上場延期することは、よくあるケースです。しかし中には、まったく不明確な理由で、上場を１期延期ではなく、主幹事契約の解除を言い渡すケースもあります。この裏側を記事にしてみました。
コーポレートガバナンス・コードに「人権尊重」明記（日本経済新聞記事）
「コーポレートガバナンス・コードの指針の補充原則の中に『人権の尊重』を盛り込む」という記事が日経新聞に出ました。そこでIPOを目指す会社は、『人権の尊重』に関しまして、どのような取り組みをしなければいけなくなりそうなのかを紹介させていただきます。
依存度が高い特定の販売先を持つIPO事例【ブロードマインド】
2021年３月26日に東証マザーズへ上場したブロードマインド株式会社は、直前期売上高の47.4％が１社で占められていました。依存度が大きな販売先がある会社がIPOを目指す場合の考え方、IPO審査に挑むまでの主な準備、またリスク情報の記載事例を取り上げさせていただきます。