主幹事証券会社やIPOコンサルタントは、これまで、そしてこれからも何度も何度も「IPOをすると、パブリックカンパニーとして、社会的責任が大きくなります。」というお決まりのセリフを出すことになります。
このセリフを言うと、ほとんどの経営者は、「言っていることは、わかるけど。。。」「はいはい。わかりましたぁ」というレベルで終了すると思います。
ちょっと切り口を変えて、「上場企業の役員になると責任が重くなる」と実感できるような、好事例をみつけましたので、紹介させていただきます。
役員による少額横領事件
IPOに纏わる大きな事件の代表格としてエフオーアイ事件がありますが、あまりにもぶっ飛びすぎているため、「IPOをすると、パブリックカンパニーとして、社会的責任が大きくなります。」という事例にエフオーアイ事件を使っても、あまりピンとこないと思います。
そこで、エフオーアイ事件に比べると非常にショボいですが、どこの会社でも起きそうなわかりやすい事例を紹介させていただきます。
それは、上場準備をしている会社の役員が犯した不正行為が上場後にバレちゃったという事例です。
上場前にバレる、またはその会社が上場しなければ、完全に闇に葬られるような出来事ですが、その会社が上場してしまったため、誰が不正を犯したのかという事が世間に簡単にバレてしまうという事例です。
ここで説明させていただきます。
ある会社役員の横領事件
ある会社（以下「A社」といいます）の役員（以下「B氏」といいます）は、会社の金を横領してしまいました。
架空の出張や接待を繰り返し、会社に請求していたという内容でした。その総額は、約３百万円です。
横領した手口は、↓の方とほぼ同じですね。
B氏が会社の金を横領をしたときは、A社は非上場会社でした。
実は部長や役員クラスの人が会社の経費をパクった事例は多数あります。
粉飾等を調査するために組成された特別調査委員会が社内不正調査のオマケとして要職者の不正事実を追記している事例があります。
この横領のほとんどは、要職者が使用する経費等のチェック体制に不備があった事に起因します。
A社はその後、上場してしまいました。
プレスリリース
この横領事件は、A社が上場後に発覚しました。
A社は、役員の横領事件についてプレスリリースを出しましたが、A社は、あえてB氏の名前を出しませんでした。
さらに示談で終わったということでB氏に対して、刑事告発等をしませんでした。
という事は、これで横領事件は、ひとまず終了です。
上場したために簡単にバレる
しかし、この横領事件は、それで終わりません。私のような者がいるためです。
身バレ
A社は、株主総会で役員選任議案を出しましたが、ある役員1人だけを除いて再任されました。
したがいまして、再任されなかった役員が横領した役員であることは、間違いありません。
Ⅰの部には、横領を犯した可能性が極めて高い役員の名前、生年月日、経歴が記載されています。
A社が上場会社にならなければ、B氏の横領事件は完全に闇の中でしたが、上場会社になってしまったために私のようなブログ運営者でも簡単に犯行者がわかってしまいます。
B氏は、今後上場会社の役員として相応しくない人物、つまりブラックリストとして証券会社のデータにインプットされているかもしれません。
まとめ
IPOAtoZでは、上場準備において、参考になる事例を蓄積しています。こちらにあります。
この記事でとりあげた事例は、間違いなく「IPOをすると、役員の社会的責任が大きくなる」ということが実感できるわかりやすい事例だと思います。
「この会社はどこなの？」「誰が不正をしたの？」をお知りになりたい方は、↓のフォーマットからお問い合わせください。
お問い合わせ頂いた方には、パスワードを教えます。
改めてこの方の名前をググると顔出しインタビュー記事が出てきます。
不正行為でクビになった人がよく堂々と顔を出す勇気があるなぁと思ってしまいます。
