上場準備担当者になると、初めて知るような用語、または、よく似た用語が出てきます。

例えば、東証の規程である「有価証券上場規程」には、「企業集団」と「企業グループ」というよく似た用語が存在します。

集団とグループは同じ意味なので、一般的な見地からすれば、「企業集団」と「企業グループ」は同じ意味になります。

しかし東証では、「企業集団」と「企業グループ」を使い分けしています。

ここでは「企業集団」とは何か?また「企業集団」と「企業グループ」の違いについて紹介させていただきます。

「企業集団」とは、会計の用語です

企業集団とは、「連結財務諸表提出会社及びその子会社」、つまり「上場申請会社と子会社」になります。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第4条第1項第1号に規定されています。

企業集団に関するこの定義と用語は、上場時に作成するⅠの部や目論見書等のフォーマットを定めている「企業内容等の開示に関する内閣府令」、また東証が定める有価証券上場規程、金融商品取引法にも同じ定義として使用されています。

「企業集団」と「企業グループ」の違い

企業集団と類似する用語として企業グループがあります。

企業グループについては、↓で説明しています。

上場準備担当者が理解すべき「企業グループ」とは

企業集団と企業グループについては、主に表1のような違いがあります。

表1 企業集団と企業グループの違い

企業集団 企業グループ
応用範囲 会計、金商法等 東証上場審査
上場申請会社
子会社
関連会社

企業集団と企業グループの違いは、関連会社が含まれているかどうかになります。

なお関連会社については、↓で説明しています。ご参考ください。

【超重要!】関連会社・その他の関係会社【プロも間違えるIPO用語】

企業集団は、会計や開示等、広範囲に登場する一方、企業グループはあくまでも上場審査に限定して登場する用語になります。

企業集団の応用範囲

企業集団という用語は、会計や開示に出てきます。

企業グループも含め、主な応用範囲について表2にて紹介させていただきます。

表2 企業集団と企業グループの応用範囲

企業集団 企業グループ
実質審査基準に関する上場審査対象
Ⅰの部・有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書
企業グループの構造に係るリスク情報に関する報告書
内部統制の範囲
有価証券新規上場申請書
業績予想公表または修正
インサイダー取引の禁止行為

注:企業グループとしての記載等は無いものの、関連会社は存在します。

なお、税制や建築業制度においても企業集団という用語が登場しますが、上場準備とは直接関係ないため、紹介だけで、説明等は割愛させていただきます。

「企業集団等所得課税規程」:関連する国税庁のサイトはこちらになります。

「企業集団確認申請」:関連する国土交通省のサイトはこちらになります。