３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度に移行することとされ、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとなりました。
グループ通算制度が適用されると、一体申告方式から個別申告方式へ移行される他、グループ通算制度の適用法人には資本金の規模に関係なく電子申告義務を課すようになるなど、実務面でいくつかの変更が生じてきます。
このQ&Aは、グループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取り扱いをまとめています。
グループ通算制度に関するQ&Aサイトは、こちらです。
通算親法人となることができる法人（問１）、通算子法人となることができる法人（問２）、完全支配関係と通算完全支配関係の意義（問３）など43問で構成されています。
なお、このQ&Aは、グループ通算制度に係る政令や省令等が交付された際は、改訂を行う予定とのことです。
