東証が４月３０日に株価指数改革の全体像を発表しました。
東証の発表内容は、こちらになります。
東証の株価指数は、来年４月４日に終了または改革することになりました。
この見直しは、多くの上場会社にとって、非常に大きな見直しになりますので、紹介させていただきます。
主な見直し内容
このたびの改革は、次のとおりです。
| 現行 | 2022年４月４日以降 | |
|---|---|---|
| 東証株価指数
（TOPIX） |
東証第一部上場全銘柄の株価を対象として、算出 |
|
| 東証マザーズ指数 | マザーズ市場上場全銘柄の株価を対象として、算出 |
|
| 東証第二部株価指数
ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ |
東証第2部またはJASDAQ市場上場の全銘柄を対象に算出 |
|
※ 流通株式につきましては、こちらで簡単に説明しています。ご参考ください。
※ 時価総額の説明につきましては、こちらでしています。ご参考ください。
TOPIXから除外される会社の流通株式時価総額とは
- 2021 年６月 30 日を基準とする「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における流通株式時価総額が 100 億円未満の銘柄に該当
かつ - 1.の判定に用いた決算期の翌期末の流通株式時価総額 100 億円未満の銘柄に該当
となります。
株価の優勝劣敗が起こるといわれている
日銀や年金などの機関投資家は、TOPIXに連動するETFという投資信託を積極的に購入しておりまして、例えば「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信」というETFだけでも、この記事記載時点で15兆円超の純資産を保有するくらいの規模になっています。
TOPIXを対象指数としたETFの一例は、こちらにあります（対象指数が「TOPIX」となっているETFです）。
日銀が「これからもTOPIXに連動するETFを買っていくよ～」という内容の日経新聞の記事がこちらにあります。
つまり現在、東証１部に上場している会社は、どんなボロ株でも日銀がETFという手段で間接的に株式を購入してくれています。
しかし、TOPIX指数の改革により、TOPIXから除外されてしまうと、日銀の運用の恩恵を受けられなくなってしまうということになります。
一方、TOPIXに残った会社は、日銀の運用資金がボロ株に流れなくなった分、日銀の運用の恩恵を今まで以上に享受できる可能性を秘めているということになります。
現在の東証第１部上場会社の内、３割にあたる約６００社がTOPIXから除外される可能性があると言われています（日本経済新聞 5月1日 朝刊より）。
今後、除外されそうな会社に対しては、機関投資家や個人投資家からリスクが高い銘柄として認識され、株価の低迷を招く可能性が高くなりそうです。
なお「東証グロース市場250指数」から除外される東証マザーズ上場会社は約１００社程度ありそうです。
今後の主なスケジュール
今後は、次のようなスケジュールで進めていくとのことです。
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 2022 年４月１日 | TOPIX構成銘柄選定基準日（とりあえず、この日にTOPIX構成銘柄は全て、翌営業日の４月４日(株価指数を見直しする日）になっても、ひとまずTOPIX構成銘柄になる） |
| 2022年４月４日 | 株価指数見直し開始 |
| 2022年10月 | 流通株式時価総額100億円未満の銘柄をTOPIXから組入比率を段階的に引き下げることを開始 |
| 2025 年１月最終営業日 | 流通株式時価総額100億円未満の銘柄を完全に構成銘柄から除外 |
