情報管理責任者は、インサイダー取引の事例に対する理解が必須です。

証券取引等監視委員会は、平成 31 年 4 月から令和 2 年3 月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事例紹介集を6月24日に公表しました。

事例集は、こちらになります。

この事例には、違反行為者の属性、重要事実別の構成割合などが載っています。

この事例集は、125ページにもなり、全て読む必要はありませんが、以下のページについては、一読することをおススメさせていただきます。

  1. P2の「課徴金勧告件数と課徴金額の推移」
    • 令和元年においては、課徴金勧告件数が24件であり、課徴金総額が2億4073万円になっており、前年より課徴金総額が大きく増加していることがわかります。
  2. P93の「過去にバスケット条項が適用された個別事例」
    • 課徴金勧告があった重要事実の概要とバスケット条項が適用されたの判断要素が表でまとめられています。
    • 「バスケット条項」の学習は、事例を学ぶことが一番わかりやすいです。