定款や事業報告等のモデルが改正【全国株懇連合会】

会社法の一部が3月１日に改正されます。

全国株懇連合会は、その改正に対応するために、全国株懇連合会がこれまでに公表しているモデルを改正しました。

全国株懇連合会については、こちらで説明しています。

株式懇話会・株懇（かぶこん）

ここでは、改正内容等を簡単に紹介します。

株懇モデルの改正内容

改正したモデルは、次のモデルになります。

この改正の中で、事業報告モデルに追記することになった内容をいくつか紹介します。

また株主総会参考書類モデルは、次のような箇所が追記されています。

IPOを目指す会社の対応

招集通知や事業報告等、株式実務に関する書類を作成する際、昨年や一昨年に使った書類をコピペして作成しようとする方がいらっしゃいます。

それはそれで効率が良いのですが、その方法であれば、関係法令の改正があった場合、その改正を見落としてしまう可能性があります。

直前期になれば、直前々期に作成した書類をベースにして、株式実務に関する書類を作成するのではなく、全国株懇連合会が公表する最新のモデルの確認をおススメします。

なお、全国の上場会社は、全国株懇連合会が公表するモデルを、参考または採用しています（株懇モデルをガン無視している上場会社は、1社もないと考えてよいと思います）。

全国株懇連合会は、法令の改正がある都度、タイムリーに株式実務に関する書類のモデルを検討する組織であり、信頼できる組織です。

IPOAtoZでは、IPOを目指す会社は、申請期になれば、株懇への入会をおススメしていますが、入会していない会社の場合は、印刷会社または信託銀行に確認を求めましょう。

全国株懇連合会が公表した「会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正について」は、こちらにあります。

またその新旧対照表は、こちらにあります。