資本政策の手段のひとつとして、検討に値します。

オーナー社長がIPO前に財産保全会社を設立することはよくあります。

財産保全会社は、株式の分散を防いで経営権の確保を目的としたり、相続などにおける税務メリットを享受することが目的として設立されています。

IPO前の資本政策の中に財産保全会社が出てくるケースのほとんどは、オーナー一族が所有する自社株式を財産保全会社へ１回移動させて終了ですが、IPOを達成した会社経営者の中にはもっと積極的に活用している事例があります。

直前期末に財産保全会社へ新株予約権を割当てた事例があります。