非上場会社役職員が税制適格ストックオプションを権利行使する際の実務
2023年12月22日に閣議決定された税制改正の大綱には、一定の要件を満たす税制適格ストックオプションは、金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託等を不要とする旨が記載されています。ここでは、この税制改正について個人的な意見等を説明させて頂きます。
「資本政策」の記事一覧
株主間契約を維持したまま、上場達成した事例
上場前のファイナンス交渉時において、投資家が株主間契約締結を求める事は、よくあります。
ほとんどのケースは上場達成と同時に、株主間契約が終了する事例が多いですが、中には上場後も維持される株主間契約の事例があります。
どのような事例が上場審査で認められたのかをまとめましたので、ご参考ください。
退職後・退任後も権利行使可能なストックオプションの留意点
上場準備段階において発行したストックオプションのほとんどは、在職していなければ、権利行使できないような設計になっています。しかし「退職・退任後も権利行使可能なストックオプション」の導入を検討する経営者がいます。
そこで退職・退任後も権利行使可能なストックオプションを導入した場合の留意点を紹介させていただきます。
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与する場合の注意点
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与することは、上場審査において、ハードルが高かったですが、最近は、事例がいくつも出てきています。 ここでは、上場準備会社が社外協力者へストックオプションを付与する場合の注意点等を取り上げさせていただきます。
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ
4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます）をリリースしました。 こちらになります。 この資料には、ファイナンスに関して、上場達成した会社経営者や […]
役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例
社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。
上場直前に企業買収、事業売却を行ったIPO事例
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会社の成長のためにM&Aや事業売却の重要性が高まっています。
しかし一方で、IPOを実現するためには、上場直前にM&Aや事業売却をすることは、難しいという側面があります。
ここでは、上場直前のM&Aや事業売却について説明させていただきます。
インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは
インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。
しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。
ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
上場準備会社担当者が知るべき「主要株主」とは
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上場を目指すとなると、「〇〇株主」という類似用語が多く出てきます。 その中で、よく出てくる用語の一つとして、「主要株主」という用語が存在します。 ここでは「主要株主」について、説明します。
新規上場企業の潜在株式比率を分析しました
上場準備段階でストックオプションを発行する割合については、大きな議論になります。
そこでIPOAtoZは2019年１月以降から、この記事作成開始までに東証へ上場した会社の潜在株式比率を調べるとともに、上場を目指す会社が潜在株式比率の適正値の算定方法案を述べさせていただきます。
ベンチャー企業の資金調達に関する報告書が公表
日本は、非上場株式の発行・流通市場が米国等と比較すると規模が小さいと言われています。 そこで日本証券業協会は、検討懇談会を設置し、この度、その内容の報告書が公表されました。
「拡大従業員持株会」とは
ホールディングスを設立する組織再編を行った場合、たまに議論になることが「拡大従業員持株会」です。
「拡大従業員持株会」とは「従業員持株会」と似て非なる持株会です。ここでは「拡大従業員持株会」について説明させていただきます。