上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与する場合の注意点
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与することは、上場審査において、ハードルが高かったですが、最近は、事例がいくつも出てきています。 ここでは、上場準備会社が社外協力者へストックオプションを付与する場合の注意点等を取り上げさせていただきます。
「資本政策」の記事一覧
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ
4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます）をリリースしました。 こちらになります。 この資料には、ファイナンスに関して、上場達成した会社経営者や […]
役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例
社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。
上場直前に企業買収、事業売却を行ったIPO事例
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会社の成長のためにM&Aや事業売却の重要性が高まっています。
しかし一方で、IPOを実現するためには、上場直前にM&Aや事業売却をすることは、難しいという側面があります。
ここでは、上場直前のM&Aや事業売却について説明させていただきます。
インサイダー取引規制が除外され、犯罪にならないインサイダー取引とは
インサイダー取引は、犯罪行為であるということは、このブログをお読みの方であれば、十分認識されていらっしゃると思います。
しかし、犯罪行為にあたらないインサイダー取引も存在します。
ここでは、犯罪行為にあたらないインサイダー取引、つまりインサイダー取引規制が除外される取引について、いくつか紹介させていただきます。
上場準備会社担当者が知るべき「主要株主」とは
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上場を目指すとなると、「〇〇株主」という類似用語が多く出てきます。 その中で、よく出てくる用語の一つとして、「主要株主」という用語が存在します。 ここでは「主要株主」について、説明します。
新規上場企業の潜在株式比率を分析しました
上場準備段階でストックオプションを発行する割合については、大きな議論になります。
そこでIPOAtoZは2019年１月以降から、この記事作成開始までに東証へ上場した会社の潜在株式比率を調べるとともに、上場を目指す会社が潜在株式比率の適正値の算定方法案を述べさせていただきます。
ベンチャー企業の資金調達に関する報告書が公表
日本は、非上場株式の発行・流通市場が米国等と比較すると規模が小さいと言われています。 そこで日本証券業協会は、検討懇談会を設置し、この度、その内容の報告書が公表されました。
「拡大従業員持株会」とは
ホールディングスを設立する組織再編を行った場合、たまに議論になることが「拡大従業員持株会」です。
「拡大従業員持株会」とは「従業員持株会」と似て非なる持株会です。ここでは「拡大従業員持株会」について説明させていただきます。
今更聞けない「安定株主」とは【間違えやすいIPO用語】
上場を準備するにあたって、「～株主」という言葉がいくつか存在します。
その中で「安定株主」という用語は、結構使われる用語ですが、意外と間違った解釈で使われていますので、紹介させていただきます。
株式購入資金の流れに関する事例【IPO事例】
多額の資金を要する第三者割当増資を行った場合、IPO審査において「この株主は、どうやって株式購入資金を得たのか」と質問を受ける可能性が高くなります。
ここでは、多額資金を要した自社株売買におけるリスク事例を紹介させていただきます。
【モダリス】ロックアップ違反【IPO事例】
2021 年３月 29 日に株式会社モダリス（4883）は、大株主であり、有名個人投資家の片山晃氏が「ロックアップ」に違反があったと発表しました。ここでは、何があったのか、そしてIPOの実務担当者にとって、どのような対策が起きうるのかを簡単に解説します。