ベンチャー企業の資金調達に関する報告書が公表

日経新聞をはじめとする経済紙で世界のユニコーン企業に関する記事があります。

たとえばこんな記事です。こちらです。

記事を読むと、だいたい「米国や中国をはじめとして海外には、ユニコーン企業がいっぱいあるけど、日本はショボいよね」という内容になっています。

日本がこうなってしまった理由は、いくつもあると思いますが、その理由のひとつに、「非上場株式の発行・流通市場が米国等と比較すると規模が小さすぎるからだ！」と言われています。

そして、その規模が小さくなっている要因として、「非上場株式の発行・流通を妨げる規制が多すぎるからじゃないの？」「非上場株式を買いたいと思っている人が投資できる場や環境が無いからだ！」などがあると言われています。

そこで日本証券業協会では、非上場株式取引制度の課題・改善策について検討するため、2020年11月17日、自主規制会議の下部機関として「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」を設置しました。

そして６回にわたって話し合い、この度、その内容の報告書を公表しました。

こちらになります。

この報告書の内容は、将来の非上場会社の資本政策に影響を及ぼす可能性がある内容になると考え、このブログで取り上げました。

この報告書の重要な箇所を抜粋して、以下のようにまとめました。詳細は、原文をお読みくださいますようお願いします。

非上場株式の発行・流通市場の活性化の必要性

企業が成長するにあたって、株式上場ということは大きなターゲットになりますが、株式上場の時期は早ければ良いというものではありません。

株式上場をすれば、創業者が研究開発に没頭できなくなることや、短期で成果を求められやすくなるため、会社の事業内容等によっては企業の資金が続く限り、IPOは遅い方が良い会社もあるはずです。そこで非上場株式の発行・流通市場の活性化の必要性が求められています。

「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書における「非上場株式の発行・流通市場の活性化の必要性」の概要

非上場企業に成長資金を供給するという観点では、負債による資金調達のみならず、株式等を通じて資金を供給することが重要である。
非上場株式の発行の際に利用できる制度としては、株主コミュニティ制度や株式投資型クラウドファンディング制度が存在するが、まだ十分な存在感を発揮するには至っていない。
非上場企業に対する成長資金の供給に向けて、非上場株式の発行市場を活性化することが求められる。
非上場企業に対する成長資金の円滑な供給に当たっては、資金調達のための発行制度を整備するだけでなく、発行した株式の流通を促進することが重要となる。
米国では、証券取引委員会（SEC）に登録せずに株式等を発行できる登録免除制度の規制緩和が進められるとともに、インターネット上で非上場株式を取引できるプラットフォームの設立が相次いでいる。

制度改革案

この懇談会では、発行者及び投資家のニーズ並びに仲介者として対応が期待される施策について、洗出しを行いました。

その洗い出された内容に基づいて、以下に掲げるような制度改善案が取りまとめられました。

特定投資家私募制度（日本版Regulation D）の整備

現在、特定投資家私募はTOKYO PRO Marketでしか利用できません。

そこで、非上場株式やファンド等でも特定投資家私募を利用可能とするような制度の整備や自主規制の緩和が提案されました。

米国では「Regulation D」という規定があります。

米国で有価証券の募集や販売を行う場合は、証券取引委員会に登録する必要がありますが、登録費用が高く、登録に時間もかかります。そこで「Regulation D」という規定を適用すると、その登録義務が免除され、コストや時間が削減できるようになります。アーリーステージでの資金調達を考えている事業会社やベンチャーキャピタルが資金調達に利用されているそうです。

特定投資家私募制度（日本版Regulation D）について、次のような施策案が出されました。

「特定投資家私募制度（日本版Regulation D）」に関する提案例