上場会社の株式に関する各種ガイドライン等を定めています。
日本証券業協会とは
証券会社としての自主規制を目的としたガイドライン、または証券に関する情報発信を行っている社団法人です。
ホームページは、こちらになります。
多くのIPOを目指す会社が日本証券業協会が定めたガイドラインを利用するのは、従業員持株会を発足させるときです。
従業員持株会は、日本証券業協会が定めた「持株制度に関するガイドライン」に則り、運営を行う必要があります。
持株制度に関するガイドラインは、こちらになります。
日本証券業協会とIPO
日本証券業協会では、IPOに関する自主規制や情報を発信しています。ここでは主なところを紹介します。
IPOでのファイナンスにおいて、証券会社がどのように配分しているかがわかります。
例えば、2020年７月31日に東証マザーズへ上場した日本情報クリエイトでの野村證券とSBI証券の配分は次のようになっています。
表 日本情報クリエイトのIPO時のファイナンスにおける野村證券とSBI証券の配分方法の違い
| 野村證券 | SBI証券 | |||
|---|---|---|---|---|
| 株数 | 率 | 株数 | 率 | |
| 引受株数 | 1,296,400 | 100% | 29,800 | 100% |
| 法人への配分 | 220,200 | 17.0% | 5,000 | 16.8% |
| 個人投資家への配分 | 1,076,200 | 83.0% | 24,900 | 83.6% |
| 個人投資家への抽選配分 | 119,200 | 9.2% | 12,500 | 41.9% |
| 個人投資家へ抽選によらない配分 | 957,000 | 73.8% | 12,400 | 41.6% |
（出所：日本証券業協会の公表データをもとにIPOAtoZ作成）
野村證券では、IPOの配分を抽選によらずに個人投資家へ多く配分しています。
野村證券でIPO株式を購入しようとする場合、ネットでの抽選販売より店頭で申し込みをする方が有利になりそうです。
SBI証券はネット証券の最大手のため、個人投資家への抽選割合が多いようなイメージがありますが、そのようではないようです。
引受審査の在り方、ブックビルディングのプロセスなどを定めています。
IPOのファイナンスの配分についての規則です。
