キーエンスの監査報酬がなぜ異常に安いのか

上場会社では、監査法人の異動が増えています。

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この記事によりますと、監査法人の異動理由の第１位が監査報酬です。

上場を目指す会社にとりましても監査報酬の高騰は、悩みのタネです。一方、監査法人側も会計士の退職を止めるため、また監査業務の増大のために監査報酬を値上げせざるを得ない状態にあります。

IPOAtoZでは監査報酬額についてIPOを目指す会社と監査法人の間でトラブルになったとき、仲裁を目的として「監査報酬アドバイザリー」というサービスを行っていました。

このアドバイザリーサービスは、上場達成会社の監査報酬の過去実績のデータを元に、監査報酬に関するトラブルを何とか仲裁するという目的に開始したサービスです。

しかし、最近の急激な高騰ぶりによって、過去のデータが全く参考にならない状態になってしまい、もうこのサービスを止めてしまいました。

昨今の監査報酬水準が数年前とガラッとトレンドが変わってしまいました（しかし、監査報酬データを引き続き記録しておりまして、IPOコンサル先や顧問先には、要望があれば、出しております）。

そんな中、監査報酬額については、株式会社キーエンス（以下「キーエンス」といいます）の監査報酬が時々話題になります。

キーエンスの監査報酬は、いつもバカ安だからです。

ブログの中の人は、てっきり「監査法人がキーエンスの会計監査を政策案件として位置づけ、赤字で受注している」または「キーエンスが監査法人の弱みを握っている」と勝手に考えておりました。

しかしブログの中の人が会社関係者に尋ねると、そんな事は全く関係ありませんでした。

監査報酬の高騰ぶりは、IPOを目指す会社経営者に対し頭を悩ませます。そこで、キーエンスの監査報酬について記事にしてみました。

なお記事内容については、キーエンスの役職者にヒアリングしたことをまとめた記事になっておりますが、一切保証できません。

株式会社キーエンスとは

大阪に本社があるファブレスのセンサーメーカーです。

このブログを作成時点で時価総額が14兆円を超え、国内３位レベルにあります。

僅差の２位がソニーであります。ちなみにソニーの年間売上は10兆円近い売上がありますが、キーエンスは8,000億円（2022年3月期）にも満たしません。

時価総額の４位はNTTです。つまりキーエンスは、１兆円に満たない売上高の会社でありながら、数兆円の売上を上げる会社よりも、企業価値が高いというバケモノ企業です。

例えば日立製作所は時価総額６兆円強なので、キーエンスは売上10倍以上もある日立製作所を余裕で買収できる皮算用になります。

たかがセンサーメーカーが発電所や電車、家電、ITシステム等を作る会社を余裕で超えてしまっています。

ブログの中の人が学生の時、キーエンスは誰でも入社できるような会社でした。しかし今は、全く違い、国内企業屈指の高サラリー企業、人気企業になっています。

監査報酬は、有価証券報告書を見れば確認できます。

しかしキーエンスの監査報酬の金額を見たとしても、私のような一般人にはそれだけで「安い！」と判断できません。

そこで、キーエンスの売上規模や販売商品が近く、また監査法人も同じであるオムロン株式会社の監査報酬と比較してみます。

表　キーエンスとオムロンの監査報酬の比較

※　単体の数字

（出所：各社有価証券報告書より）

キーエンスの単体売上は、オムロンと比較すると、売上がほぼ倍もありながら、同じ監査法人、同じ精密機器メーカーでありますが、監査報酬が約15％程度になっています。

なぜこんなに差があるのでしょうか？

キーエンスは、ファブレス企業（売上の10％前後を自社グループ工場で製造していると言われています）であり、オムロンは自社工場を保有しています。

このような大きな差が出てくるのは、ファブレス企業と自社工場保有企業に差が出るのかもしれないと仮定しました。

そこで、売上規模が比較的違いファブレス企業である良品計画と比較してみました。次のようになります。

表　良品計画とキーエンスの監査報酬の比較