あおぞら司法書士法務総合事務所【企業法務に強い大阪の司法書士事務所】

３人の司法書士が2003年に共同で開設した司法書士事務所です。現在、６名の司法書士が在籍しており、それぞれの司法書士は、専門領域を持っております。３名が企業支援を専門にしており、現在、上場会社だけでも20社と継続的な取引をさせていただいておりまして、非上場会社を入れますと数百社になると思います。近年、司法書士の業務以外にも、社外役員や顧問等の案件も増えています。

当事務所の創立メンバーの一人である稲津司法書士が、日本国内に新興市場が設立された1999年に、ある銀行マンから「IPOを目指す企業を支援できる司法書士が関西にいないので困っている」という声を聞いて、企業への支援を始めたことがきっかけになります。それ以来、登記申請手続に必要となる議事録などの書類を作成したり、企業が作成した書類内容のチェックをしたりといった、登記の申請手続き支援が主な業務になります。

近年、全国の登記件数は、1400万件前後で推移していますが、そのうち約９割が不動産登記で占められておりまして、会社の商業登記件数は１割にも満たない状況です。そのため、多くの司法書士にとっては、商業登記よりも不動産登記の方が身近なものになっています。特に地方では、都市部に比べて会社の数自体が少ないですから、日常的に商業登記に触れる機会が少ないのが実情だと思います。このような状況の中で、司法書士事務所がIPOを目指すような企業や上場企業から選ばれるようになるためには、組織再編や新株予約権、種類株式発行を含む増資等への対応が可能でなければなりません。会社法をはじめとする関連法令の改定が頻繁に行われる上、これらの登記件数は、全登記件数からみますと非常に少なく、さらに、それらの登記のほとんどが東京法務局管内で占められているのが現状です。

つまり私どもが扱っている領域は、司法書士としてのビジネスを考えると、手を出しにくい領域であると言ってよいと思いますね。

商業登記の内容をさらに説明させていただきますと、例えば、組織再編の形態の一つに、会社分割がありますが、法務省が発表する統計によりますと、会社分割の登記件数は国内で年間1000件未満です。その中で大阪で会社分割の登記案件はたった130件程度なので、レアな案件として位置づけられます。しかし当事務所は、このようなレアな案件でも経験豊富です。

国内に司法書士事務所は数多あり、ほとんどの事務所では商業登記への対応が可能とアピールしていますが、商業登記の多くは役員変更と会社設立、目的の変更で占められています。会社分割等のレアな案件も含め、幅広い商業登記の経験がある司法書士事務所は少ないと考えています。

司法書士の仕事は、顧客からニーズを聞き、そのニーズに合った書面を整備して、会社法で定められた期限までに法務局へ申請するという流れになります。しかし企業から司法書士事務所へ連絡が入るのは、増資や新株予約権の発行が決まった後になるケースが多々あります。このような場合、案件の開始から終了までの期間が非常に短い事がよくあります。また案件を進めていく途中で内容が変更される事もあります。このようなケースに対応できるようになるためには、やはり経験や実績が大きいと思いますね。