大阪で20年以上、IPO支援をしている法律事務所です。

関西で数多ある法律事務所の中でIPO支援に熱心な法律事務所として高い評価を受けている弁護士法人飛翔法律事務所へ訪問し、インタビューしてきました。

表 弁護士法人飛翔法律事務所の概要

法人名 弁護士法人飛翔法律事務所
取扱分野 企業法務・M&A法務・企業再生・不動産・相続・事業承継など
住所 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル別館10階
電話番号 06-6361-7141
ホームページ http://www.hisho-law.jp/index.html

まず飛翔法律事務所について簡単にご紹介ください。

五島先生

中村潤一郎が設立した事務所に私が入った後、平成18年に弁護士法人化した法律事務所です。2020年現在では、8名の弁護士を抱えております。各弁護士が得意分野を持っており、企業法務だけではなく、刑事事件や一般民事についても取り扱っております。私は、取り扱っている案件は圧倒的に企業法務が中心になっています。

貴事務所は、IPOを目指す会社に対してどのようなサポートをしていますか?

五島先生

事業運営における法的トラブルを未然に防止する観点でサポートをすることが中心になっています。まず、ビジネスモデルや事業運営が資金決済法や消費者契約法など、国内の全法律に抵触していないかどうかのチェック、回避策のアドバイスから始めます。次に、売買の基本契約書などのひな型作成支援、契約締結時の交渉支援をするのが中心です。

具体的にこれまでどのような会社にサポートを行った経験がおありでしょうか?

五島先生

個人的には、東証2部上場会社である(株)ケー・エフ・シーや非上場企業の非常勤監査役に就任しています。取締役会や監査役会に出席し、弁護士の見地から、法的に適正な経営運営が行われているかどうかの監査を行っています。

その他複数の会社の法務顧問を行っておりますが、私が顧問を行っている会社の中では、直近で株式会社関通がIPOを達成しました。

株式会社関通の法務顧問になった経緯やどのような相談などがあったかについてお教えください。

五島先生

IPOを達成する会社は、圧倒的に東京が多く、関西は数少ないのが現状です。それは同時に、関西には、IPOの実績を持つ専門家が数少ないという事になります。飛翔法律事務所は1988年から20年以上関西のベンチャー会社へ支援を続けており、顧問先がIPOを達成した実績数では相当多い方だと考えています。監査法人やベンチャーキャピタル、証券会社、印刷会社等からの紹介されますが、IPOに携わった実績のある弁護士個人として、ピンポイントで紹介を受けるケースが多々あります。関通さんも、その1社です。

IPOを達成する会社は、会社の成長ステージによって、顧問を変更するケースが多々存在します。関通さんには、私が顧問を引き受ける前に別の法務顧問がいましたが、会社がIPOを目指すという成長ステージに入ったことで、飛翔法律事務所へ顧問を変更しました。

関通さんに関しては、細かいご相談などもありましたし、契約書関連のご相談も多々いただきましたが、多くはIPO関連のご相談であり、それらを順次対応することによって、無事にIPOまでこぎつけていただいたのは、本当に良かったと思います。

会社の成長ステージによって、法務顧問の見直しを行うメリットを教えてください。

五島先生

会社設立・創業時と、IPO直前・直後に重要視される法律は大きく異なります。会社設立・創業時に弁護士を活用する場面は、契約関係や業法に関する支援の比重が高いですが、IPO直前になれば、人事労務面や会社法関係の細かな部分においても法令遵守を行う必要が出てきますし、内部統制や金融商品取引法というような上場会社にとって必要な項目が出てきます。弁護士には、それぞれ得意分野がありまして、その得意分野が会社の成長ステージや目標にマッチする顧問弁護士を選択すべきと考えます。

特に大企業相手に取引をしようとする際、ベンチャー企業は契約面で不利になる場合があります。その際の相談相手として、ベンチャー企業へのサポート経験が豊富な弁護士と顧問契約を締結することによって、安心感が増すのではないでしょうか。

五島先生は1998年頃から、大阪で関西本社のベンチャー企業を数多く抱え、企業法務を中心的に扱うベテラン弁護士です。例年、関西の企業でIPOを達成した会社数は少ないにもかかわらず、株式会社ロゼッタや株式会社ユークス等に対し、法務顧問をされていらっしゃり、経験が豊富なようです。

弁護士法人飛翔法律事務所では、五島先生の得意分野である企業法務に限らず、相続や刑事事件等、幅広く対応可能とのことでした。