普通、IPOを目指す会社の株主はオーナー社長を含む役職員、オーナー社長親族、ベンチャーキャピタルや取引先で構成されるのが一般的ですが、それらに属さないような個人が連なっている会社がしばしば存在します。

2019年10月25日に東証マザーズへ上場したBASE株式会社は、株主に有名タレントの田村淳氏など外部個人が株主に連なっています。

ここでは、役職員以外の社外の個人に対して出資を依頼することについて説明させていただきます。

社外の個人へ出資依頼する時の留意点

外部個人へ出資を依頼する際、もしくは出資を受けた際に以下のような事に留意が必要です。

出資の経緯や理由について記録する

  • 大株主に関しては、出資の経緯及び理由について説明できる必要があります。
  • IPOの直前に会社事業に無関係な個人（オーナー社長の単なる友人知人親類等）へ第三者割当増資をしている場合、問題視される場合があります。

将来、急に株式の売却意向が出る可能性がある事を認識しておく

  • 個人の経済的事情や死去等により、急遽売却意向が出る場合があることを理解する必要があります。
  • 売却意向を出した株主は、所在不明株主に直結するケースが多いことを認識する必要があります。

所在不明株主にならないように対応をする

  • 審査に入るまでには、所在不明株主の処理が必要になります。所在不明株主の処理は、実務面で極めて厄介な存在です。マメに所在を確認するような対応をしましょう。

定期的に反社チェックをする

  • BASE株式会社には、株主に有名タレントの田村淳氏がはいっています。田村淳氏だったためOKだったと思われますが、田村淳氏の相方の田村亮氏が株主であれば、審査で一時ストップしていたかもしれません。
  • 出資を依頼するとき、またその後にも定期的に反社チェックが必要になります。