IPOの準備段階に従業員持株会を導入することは有効な手段です。
株式公開を達成するためには、少人数のプロジェクトメンバーの努力だけでは達成できません。全ての従業員の協力が必要です。
そのためには、株式公開に向けた協力を求める活動を開始する必要になりますが、そのタイミングで従業員持株会の導入を行う会社が多々存在します。
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従業員持株会の設立の流れについては、以下に説明します。
- STEP1:発起人会等の開催
► 発起人を決める。
► 通常、4名以上の総務部門等の管理部門スタッフを中心にして形成する。 - STEP2:規約を定め、設立総会を開催し、役員を選任する
► 従業員持株会名称、会員資格、奨励金、拠出金の上限額、買付日等を決める。
► 通常、証券会社が用意するテンプレートを使って、規約を定める。
► 理事会を開催し、理事長、理事、監事を選定する。 - STEP3:契約等を行い、銀行口座を解説する
► 会社へ従業員持株会の事務を委託する契約を締結する。
► 会社と従業員代表または組合の間で天引きの協定書を締結する。
► 会社が保管するマイナンバーを従業員持株会へ提出可能になる契約を締結する。
► 銀行口座を解説する。 - STEP4:会員の募集を行う
► 株式を購入した場合のリスクについて説明する。
► 募集の締め切りまで2週間程度の期間を置くケースが多い。 - STEP5:データを集計し、運用を開始する
► 会員の申込データを給与計算システムに反映させる
► 会員の申込データを持株会事務委託会社に送り、帳票作成準備をする
► 給与日に天引きを実施し、従業員持株会の口座へ入金する
注:マイナンバーは、持株会の会員が配当(非上場会社の場合は、年3万円以上の配当金を得た持株会会員のみ。上場会社の場合は、配当金を得た持株会会員の全員)を得た際、「信託の計算書」という法定調書を提出する必要が出るため。
運用を開始するまでの期間は、最低2か月要します。