株式公開前にストックオプションを導入するのは、極めて有効です。

直前々期になると、株式公開を目指すハードワークが発生します。

これは、管理部門だけではなく、予算達成に向けた営業部門や生産部門などにも至り、会社の過去の歴史に無いレベルのハードワークになります。この試練を突破するためには、役職員のモチベーション向上が不可欠です。

会社が採用できる”モチベーション向上策”は限られており、コストの負担が大きい策は採用しにくくなります。

そこで、現実的な策として、ストックオプションが存在します。

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ストックオプション・新株予約権【IPO用語】

ストックオプション・新株予約権についての解説です。

税制適格ストックオプション【IPO用語】

ストックオプションはいろいろなタイプがありますが、その中で税制適格ストックオプションが最も多く採用されています。

 

ストックオプションの導入の流れは、以下のようになります(ストックオプションの導入は、2~3か月程度の時間をかけているのが普通です)。

  1. STEP1:制度設計をする
    ►  ストックオプション導入の目的を明確にする。
    ►  導入スケジュール、権利行使期間、割当対象者等を検討する。
    ►  株価を算定し、権利行使価格を検討する。
  2. STEP2:ドキュメント類を整備する
    ►  発行要項、割当契約書、取締役会議事録、株主総会議事録等のドラフトを作成する。
  3. STEP3:株主総会決議をする
    ►  取締役会で株主総会招集通知内容を決議する。
    ►  株主総会にて、新株予約権内容の承認決議、新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する決議、および役員に割当てをする場合は報酬の決議を行う。
  4. STEP4:新株予約権の発行、および付与決議を行う
    ►  新株予約権の募集事項の決定決議をする。
    ►  割当対象者を決め、付与決議(誰に、いくつ付与するか)を行う。
  5. STEP5:割当契約を締結し、登記する
    ►  割当対象者と会社の間で割当契約を締結する
    ►  新株予約権の内容について登記をする
    ►  新株予約権原簿を作成し、保存する
    ►  税制適格ストックオプションの場合は「特定新株予約権・特定外国新株予約権の付与に関する調書」を作成し、所管の税務署へ提出する

スムーズに導入を進めるには、「ストックオプション導入の目的を明確にする」が最も重要です。

IPO AtoZでは、ストックオプションに関する参考事例情報(インセンティブ)を載せています。

これが一番です

新株予約権ハンドブック

おそらくストックオプション・新株予約権に関する仕事をしているコンサルタントは、全員持っているのではないでしょうか。ストックオプション導入時にこの本を持っている会社は、きっと「侮れない会社」に分類されるでしょう。

上場直前・直後に買いたい

株式報酬の会計実務

IPOをした後、役員に対する株式報酬が議論になります(「絶対、いつか議論になる」と言っても過言ではありません)。株式報酬とはストックオプション以外にも手法があります。株式報酬に関しては毎年のように関連する法制度が変化していますので、最も新しく発刊された本の購入をおススメします。