上場準備中の会社が、他社や個人から訴訟を受けると、間違いなく上場作業や審査にダメージが出ます。

しかし単に、訴訟を受けただけで上場を諦めたり、延期を決断する事はありません。

過去には、訴訟提起されている中で、上場達成した会社が何社も存在します。

ここでは、事例を紹介させていただきます。

係争に関する上場審査の考え

東証が定める「上場審査等に関するガイドライン」には、次のようなことが書かれています。

上場審査等に関するガイドライン(Ⅱ 6.(2))

新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。

「経営活動や業績等に重大な影響を与える可能性のある係争又は紛争があれば、上場活動は、一旦キャンセルになります。しかし、経営活動や業績等に、さほど重大な影響を与えるほどのものではないのであれば、上場できる可能性がありますよ」

という解釈になります。

一方、どこからが重大であり、どこまでが重大でないのか基準が不明確です。そのため、先行事例を参考にするということは、無駄ではない作業であると考えます。

ちなみに、過去には、社長が刑事裁判を受けているにもかかわらず、引受審査や上場審査では”ダマテン”を通し続け、上場達成してしまった事例があります。

この会社社長は、上場を達成した約1カ月後に有罪判決を受けました。この会社は不動産業者であるにもかかわらず、社長の有罪判決により、即時、宅地建物取引業免許を取り消され、営業活動が出来なくなりました(上場1カ月後ですよ)。

その事例はIPO準備のプロセスを変えるほどの事例になるほど、IPO業界に負の影響をもたらしました。

その会社は、株式会社〇ルデプ〇(892〇)という会社です。

訴訟を提起されている中、IPOを達成した会社の事例(2022/7/6更新)

IPOAtoZでは、上場を達成した会社のリスク情報等を全て読みこんで、まとめています。

訴訟を受け、係争中でありながら、上場承認を受けた会社につきましては、↓でまとめています。

社名及び、Ⅰの部における訴訟内容等に関する記載を紹介しています。

訴訟を提起されている会社がIPOを達成した事例【IPO事例-24】

IPOAtoZ調べでは、2019年以降にIPOを達成した会社の中で訴訟を提起されている会社を5社確認しています(2022/7/6日現在)。

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