上場を準備している会社が、他社や個人から訴訟を受けると、上場作業にダメージが出ます。

しかし、中には、訴訟を提起されており、係争中であるにも関わらず、上場を達成した会社が存在します。

事例を紹介させていただきます。

係争に関する上場審査の考え

東証が定める「上場審査等に関するガイドライン」には、次のようなことが書かれています。

上場審査等に関するガイドライン(Ⅱ 6.(2))

新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。

  • 「経営活動や業績等に重大な影響を与える可能性のある係争又は紛争があれば、上場はヤバいです」
  • 「係争又は紛争があったとしても、経営活動や業績等に、さほど重大な影響を与えるほどのものではないのであれば、Ⅰの部にキチンと開示すれば、上場できる可能性がありますよ」

という解釈になります。

一方、どこからが重大であり、どこまでが重大でないのか基準が不明確です。そのため、事例を見るということは、無駄ではないと思います。

ちなみに、過去には、社長が刑事裁判を受けているにもかかわらず、引受審査や上場審査では”ダマテン”を通し続け、上場を達成した事例があります。

この会社社長は、上場を達成した約1カ月後に有罪判決を受けました。この会社は不動産業者であるにもかかわらず、社長の有罪判決により、即時、宅地建物取引業免許を取り消され、営業活動が出来なくなりました(上場1カ月後ですよ)。

その事例はIPO準備のプロセスを変えるほどの事例になるほど、IPO業界に負の影響をもたらしました。

その会社は、株式会社〇ルデプ〇(892〇)という会社です。

訴訟を提起されている会社のIPO事例

IPOAtoZでは、上場を達成した会社のリスク情報を読んで、まとめています。

訴訟を受け、係争中でありながら、IPOを達成した会社につきましては、↓でまとめています。

IPOAtoZ調べでは、2019年以降にIPOを達成した会社の中で訴訟を提起されている会社が4社確認しています。

次のような会社です。

  1. 会社製品によって、ガン等で健康被害があり、訴訟が提起された会社。
  2. 建物の賃料に関して、訴訟を提起された会社。
  3. 開発を委託した外注先への支払に関し、訴訟を提起された会社。
  4. 特許侵害に関する訴訟を提起された会社。

なお、④については、上場承認直後に提起され、一旦上場を取り下げしていました。

ご関心がおありな方は、IPOAtoZにご一報ください

訴訟を受けている中でIPOを達成した会社名や、Ⅰの部に記載していた内容については、こちらで紹介しています。

訴訟を提起されている会社がIPOを達成した事例【IPO事例-24】

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    IPOAtoZでは、上場審査や上場準備段階で大きな議論になったと思われる事例を蓄積しています。

    カテゴリーのIPO事例で紹介しておりますので、ご参考ください。