決算短信

決算短信とは

有価証券上場規程第404条には、次のようなことが定められています。

つまり、上場会社は四半期ごと（つまり３か月ごと）に決算の情報を決算短信という書面で開示しなければいけなくなるということです。

決算短信は、サマリー情報ともよばれています。

決算短信は、遅くとも決算期末後４５日（４５日目が休日である場合は、翌営業日）以内に開示を行うことが求められており、また決算期末後３０日以内（期末が月末である場合は、翌月内）の開示が、より望ましいものと考えられています。

決算短信は速報性を重要視しておりまして、決算短信にある財務諸表に対し監査法人による監査意見は必要ではありません。

決算短信の記載要領

決算短信の様式や記載要領は、こちらにあります。

決算短信の様式は、第１四半期～第３四半期と年度決算の様式が若干異なります。

有価証券報告書よりも内容が簡略化されたものになります。

決算短信の様式は、投資家の求めに応じて、改訂されることがよくあります。

決算短信と四半期報告書の違い

上場会社は、決算短信だけではなく、四半期報告書の提出も求められます。主な違いは次のとおりになります。

表　決算短信と四半期報告書の違い

	決算短信	四半期報告書
管轄	東京証券取引所	金融庁
法規則	有価証券上場規程	金融商品取引法
提出期限	45日	45日
監査意見	不要	四半期レビュー報告書として要
様式	東証が定めた様式	開示布令第四号の三様式

決算短信とIPO