会社の財務諸表のチェックをする法人であり、IPOに際しては、直前々期以降、監査法人による監査が必要になります。

上場会社の監査ができる監査法人一覧は、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報で検索出来ます。

上場準備に関する監査概要は、以下のとおりになります。

表 監査の概要

直前々期 直前期 申請期 申請翌期
金融商品取引法に準ずる監査
金融商品取引法監査
内部統制監査
  • 金融商品取引法に準ずる監査の開始前にショートレビューを受けます。
  • 直前々期・直前期の監査報告書は上場申請時に提出されます。
  • 上場後3年間の内部統制監査は、免除の適用制度が存在します。

上場準備に関する監査法人の主な役割と注意点を以下に示します。

監査法人の主な役割
  • 財務諸表監査
  • 上場申請書類に関する助言やチェック
監査法人の役割に関する注意点
  • 財務諸表の監査は、あくまでもチェックであり、仕訳方法の提案や財務諸表の作成業務を行う事が出来ない
  • 会計関連の規程やマニュアルのチェックは可能であるが、提案や作成は出来ない

一般的な大手監査法人として解釈されている監査法人は、「有限責任 あずさ監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」「 PwC あらた有限責任監査法人」の4法人です。

また大手監査法人に準ずる規模の監査法人は一般的に、「仰星監査法人」「三優監査法人」「太陽有限責任監査法人」「東陽監査法人」「 PwC 京都監査法人」の5法人です。