監査難民とは、監査法人と監査契約を締結したくても、契約締結できない状態にある会社のことを呼ばれています。

東芝やオリンパス、カネボウ等、会計に関する上場会社の不祥事が発生した事を起因として、会計監査業務の厳格化が起こっています。

さらに内部統制報告制度の導入により、クライアント１社あたりの監査業務の増大などに伴い、特に大手監査法人は人員不足が顕著になっています。

そのような背景を理由に、特に大手監査法人は、小規模または高リスクなＩＰＯ案件を受注せず、案件を絞り込んでいるため、監査難民が生みだされています。