役員・役員等

役員という用語は、一般的な用語ですが、IPO準備にとりかかると、利用する場面によって、定義が異なりますので、注意が必要です。

また役員等という言葉もIPO準備をすると出てきます。

以下に紹介する例は、あくまでも一例です。

役員とは

会社法における役員

株主総会で選任決議を要する役員、特定の株主による解任請求対象となる役員などに使われます（会社法第329条）

会社法施行規則における役員

会社法上での親会社等子会社等、業務執行者としての役員などに使われます。（会社法施行規則第２条第３項三号）

会社法施行規則には、「役員」とは別に「会社役員」も存在します。

企業内容等の開示に関する内閣府令における役員

２つの定義が存在します。

• 特別利害関係者の定義に使われます（第１条第１項３１号イ）

• 「役員の報酬等」の開示における対象となる役員（第２号様式および他の様式）

会計（「関連当事者の開示に関する会計基準」、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第８条第４項第２号ロ））における役員

関連当事者の定義に使われる役員、会計上の役員報酬の定義に使われます。

「持株制度に関するガイドライン」における役員

役員持株会の会員資格に関して使われます。

役員等とは

「やくいんとう」といいます。

役員等は、主に会社法と開示布令の２つの定義があります。

会社法における役員等

任務懈怠をした場合の賠償責任の範囲として利用されます。（会社法第423条、会社法施行規則）