会社からの委託を受けて、株主名簿の作成や配当処理など、株式関連の事務を行う機関・会社をいいます。
上場申請期の期初までには、選定することをおすすめします。
未上場会社のときは、株主数が少なく、また株式の売買が頻繁に行われる事がないため、株式事務は会社内で十分に対応可能ですが、上場会社になれば、不特定多数の株主が株式の売買を活発に行う事になるため、会社内で株式事務を対応する事は不可能になります。そのため、株式事務代行機関を選定することが必要です。
株主総会のサポート役として、株主総会の想定問答を含む運営方法についてアドバイスをしてくれます。
「証券代行機関」とも称されています。
この記事を書いている段階で東証が承認している株式事務代行機関は、以下のとおりです。
- 信託銀行
- 東京証券代行株式会社
- 日本証券代行株式会社
- 株式会社アイ・アールジャパン
