従業員持株会【ＩＰＯ用語】

会社または子会社の従業員が、自社株式を購入することによって、資産形成を行う目的とする福利厚生制度のひとつです。

従業員持株会は、ＩＰＯを準備する段階において、多くの会社で組織化されており、東証の調べによりますと、2019年３月末現在における上場会社3,658社のうち、3,206社が大手５社の証券会社による事務の元で、従業員持株会を運営しています。（東証　調査レポート　より）

会社は、福利厚生制度のひとつとして取り扱う事になり、従業員の経営参加意識の向上を目的とします。従業員（持株会の場合は、「会員」）にとっての主なメリットは以下にようになります。

法令上の位置づけは「民法上の組合」に位置づけされ、大まかな運営スタイルは「マンションの管理組合」に類似しています。

従業員持株会の運営は、日本証券業協会が公表している「持株制度に関するガイドライン」に則る運営が必要になります。

【従業員持株会の運営（未上場会社の場合）】

従業員持株会の通常の運営については、図１と表１にて説明します。

図１　従業員持株会の通常の運用プロセスイメージ

表１　従業員持株会の通常の運用プロセス（図１の説明）

①	会社が会員に対し、奨励金を付与する
②	奨励金を合算し、給与や賞与から天引きにより、拠出する。
③	会員からの拠出金を所定の銀行に預け、会員の誰がどれだけ拠出したのかを管理する（ＩＰＯ達成後は、銀行に預けるのではなく、自社株式を購入する。）

【従業員持株会が株式を購入する時の流れ】

従業員持株会は、自社株式を購入する組合です。しかし、未上場会社の株式を購入できるチャンスは多くありません。従業員持株会が株式を購入するには、既存株主が株式を売却したいという意向が出たり、会社が新株式発行・自己株式処分をする際にチャンスが出ます。従業員持株会が株式を購入するプロセスを図２と表２で説明させていただきます。

図２　従業員持株会が株式を購入するプロセスイメージ

表２　従業員持株会が株式を購入するプロセス（図２の説明）

①	持株会理事会で株式を購入する決議を行う（ＩＰＯ達成後は、必要なし）。
②	株主総会または取締役会にて、株式の譲渡や新株発行等により従業員持株会が株式を購入する事を許諾する決議を行う（ＩＰＯ達成後は、必要なし）。
③	既存株主（または会社）が株式を持株会へ売る（ＩＰＯ達成後は、取引市場から購入する）。
④	株式の購入資金を銀行から引き出す（ＩＰＯ達成後は、必要なし）。
⑤	銀行から引き出した株式購入資金を、既存株主（または会社）へ支払い、株式が持株会のものになる（株式の名義は理事長になる）。
⑥	購入した株式は、各会員の拠出金残高に応じて、比例配分される。

【従業員持株会から退会者が出たときの流れ】

従業員持株会の会員は、あくまでも従業員だけになります。したがいまして退職すれば、自動的に退会する事になります。退会者が出た際のプロセスを図３と表３で説明させていただきます。

図３　退会者が出た時のプロセスイメージ

表３　従業員持株会が株式を購入するプロセス（図３の説明）

①	退会者が持っている株式を持株会へ売却する（ＩＰＯ達成後は、単元未満株式を除き、退会者個人の証券口座へ振り替えする）。
②	株式の購入資金を銀行から引き出す（ＩＰＯ達成後は、必要なし）。
③	精算金を支払い、退会手続きは終了する（ＩＰＯ達成後は、単元未満株相当額のみ）。
④	会員の拠出金残高に応じて、比例配分される。

【従業員持株会を設立する時の留意事項】

ＩＰＯ後に従業員持株会を設立すると、インサイダー情報を保持した状態で入会できなくなるという法的な制約が存在します。またＩＰＯ前に設立する方が、会員にとってもメリットが多く存在するため、ＩＰＯ前に設立することをおススメします。

従業員持株会を設立するには、一定期間以上の募集期間や社内人事システム対応などで最低２カ月以上の準備期間が必要になります。

ほとんどの会社は自社独自での設立を目指さず、主幹事証券会社に依頼して、設立することになります。

ＩＰＯに向けた準備に関する主な留意事項は以下のとおりです。