一般的にIPOの直前にM&Aを行うことは、ネガティブに受け止められますが、申請期にM&Aを行った事例があります。

IPOをするためには、多くのルールや原則が存在しますが、その中で次のようなルールや原則があります。

  • 直近2期間の財務諸表に対し、会計監査が必要になります。これは投資家目線からすれば、直近2期間の財務諸表が業績の安定度や成長性を評価するための最重要指標のひとつということになります。
  • 原則、直前期と申請期は、上場企業が行っている内部管理体制の運用期間にあたる期間になります。連結決算や監査、規程、決算短信等を一年以上に渡って作成・運用状況を主幹事証券会社が確認したうえで、主幹事証券会社が東証へ推薦するというプロセスに至ります。

上の2つのルールや原則が存在するということは、その反面として、直近2期間内(特に直前期以降)にM&Aすることは、ハードルが高くなるということになってしまいます。

直前期の業績が直前々期から急上昇しても、もし直前期に黒字の会社をM&Aしている場合、連結財務諸表が投資家にとって企業業績の成長性を評価する判断材料として利用しづらくなってしまうからです。

さらに、直前期以降にM&Aしてしまうと、主幹事証券会社が一年以上通じて行うべき、内部管理体制の確認が不足を招いてしまうからです。

直前期以降にM&Aをしてはいけないという規則やガイドラインは存在しませんが、上のようなルールや原則が存在するため、直前期以降にM&Aをすることは、相当ハードルが高くなり、”早期のIPOをとるか””M&Aをとるか”の選択に迫られる場合があります。

しかし、申請期にM&Aをして、IPOを達成した会社が存在します。

「どこの会社?」「どのようなM&Aなの?」についての詳しくは↓の記事でまとめています。

【IPO事例-8】申請期にM&Aをした事例

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