セグメント情報・セグメント情報等

セグメント情報とは

上場企業は、有価証券報告書等において、どのような事業活動を展開しているのかをセグメントとして分類し、各セグメントの事業内容や収益獲得状況、さらには資産内容等を報告する義務が生じます。

セグメントについては、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」で定められています。

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」

「事業セグメント」とは、次のようなことをいいます。

赤字の箇所が最も重要な箇所です。

経営者が会社のマネジメントをする際、どのような事業単位で収益性を判断して意思決定を行っているのかという区分がセグメントになります。

つまりセグメントは、管理会計と密接な関係があることになります。

会社が管理会計のフォーマットを作成する際、セグメント情報に関する会計基準を意識する必要があるということになります。

なおソニー株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日立製作所のセグメントは、次のようになっています。（2019年度）

会社	セグメント
ソニー株式会社	「ゲーム＆ネットワークサービス」「音楽」「映画」「エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション」「イメージング＆センシング・ソリューション」「金融」「その他」
トヨタ自動車株式会社	「自動車」「金融」「その他」
株式会社日立製作所	「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」「日立ハイテク」「日立建機」「日立金属」「日立化成」「その他」

セグメント情報の開示

セグメント情報には、量的基準というものがあり、次の量的基準のいずれかを満たす事業セグメントを開示しなければならないという規則があります。

その他にも量的基準が存在しますが、実質的には、上の3点がほぼすべてになります。

セグメント情報等とは

連結財務諸表を作成していない会社の場合は、個別財務諸表の注記情報として、セグメント情報等の開示を行う必要があります。