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2021年上場達成企業の経営環境の参考資料まとめ

IPOを目指す会社は、Ⅰの部という資料を作成することになります。

その中に「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」という項目があります。

この項目の記載に当たっては、連結会社の経営環境(例えば、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、販売網等)について、記載することになります。

「事業を行う市場の状況」を説明するにあたっては、公的機関やシンクタンク等の第三者が公表している資料データを用いて説明している会社が数多くあります。

10月16日に東証マザーズ市場へ上場した株式会社CINCのⅠの部を確認すると、次のようになっています。

当社はインターネット広告、特にデジタルマーケティングの領域において、ビジネス・アナリティクスの知見を活用しております。

当社が属するビジネス・アナリティクス市場の規模は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の公表した「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年度版」のプレスリリースによると、2021年度に4,502億円となりました。加えて、企業のDXやそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みの一層の広がりを受け、2027年度までの間に9,403億円まで拡大が見込まれています。

株式会社電通が2021年2月に公表した「2020年日本の広告費」によると、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、引き続きプラス成長しています。

(出所:株式会社CINC Ⅰの部より抜粋)

株式会社CINCのⅠの部には、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年度版」と株式会社電通の「2020年日本の広告費」を利用して説明しています。

また株式会社CINCは、Ⅰの部だけではなく、上場時に開示する「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」という資料の中でもデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年度版」の内容を紹介していました。

2021年にIPOを達成した会社がⅠの部で経営環境を説明するために、どのような外部レポート、外部データを使ったのかをまとめましたので、ご紹介させていただきます。

Ⅰの部や中期経営計画等の作成時に参考になれば幸甚です。

なお、正確性などは、一切保証しておりませんので、ご留意ください。

2019年のIPO達成企業をまとめた記事を↓に添付しております。

経営環境分析の例まとめ【IPO分析】

ITに関する経営環境

ITの経営環境に関する外部資料として、以下のような資料が使われていました。

IT関連業界

2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照されたIT関連市場や業界に関するレポートを表1にまとめました。

表1 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照されたIT関連市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 富士キメラ総研 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望
2 富士キメラ総研 画像・音声AI/次世代インターフェース市場の現状と将来展望
3 IDC 国内AIシステム市場予測
4 IDC 国内IoT市場予測
5 IDC 国内企業のIT投資実態と予測2020
6 IDC 国内BDAテクノロジー/サービス市場予測
7 IDC 2020年下半期 国内情報セキュリティ市場予測
8 IDC 国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2021年~2025年
9 IDC Worldwide Blockchain Spending Guide2021
10 IDC Worldwide Digital Transformation Spending Guide
11 IDC 国内CRMアプリケーション市場予測、2020~2024年
12 IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場セグメント別/産業分野別予測、2020年~2024年
13 Gartner Machine Learning Engineer — A Role That Bridges the Gap Between Data Science and IT
14 デロイト トーマツ ミック経済研究所 帳票設計・運用製品の市場動向 2020年度版
15 デロイトトーマツミック経済研究所 ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2020年度版
16 富士経済 2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望
17 富士経済 2020セキュリティ関連市場の将来展望
18 Juniper Research How Conversational Commerce Will Make Its Voice Heard
19 総務省 令和二年版 情報通信白書
20 総務省 通信利用動向調査
21 総務省・経済産業省 2019年情報通信業基本調査
22 経済産業省 令和元年度 電子商取引に関する市場調査
23 経済産業省 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
24 Techno Systems Research 2020年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査
25 BCC Research 世界のワイヤレス接続市場
26 矢野経済研究所 DMP/MA市場に関する調査
27 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) 企業IT動向調査報告書 ~ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向
28 IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2021
29 野村総合研究所 ITナビゲーター
30 MCA セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望
31 電通デジタル 日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査

ITハードウェアの経営環境

IT関連ハードウェア(半導体や通信機器等)関連の経営環境をまとめた資料として活用されたレポートは表2のとおりになりました。

表2 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照されたIT関連ハードウェア(半導体や通信機器等)の市場や業界に関するレポート一覧
レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 世界半導体市場統計(WSTS) 2020年秋季半導体市場予測について
2 グローバルネット 世界半導体 製造装置・試験/検査装置市場年鑑2020
3 電子情報技術産業協会(JEITA) 2019年度の国内パソコン(ノートPC)出荷台数
4 MCA 携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版
5 グローバルインフォメーション  ロードバランサー (負荷分散装置) の世界市場

ITソフトウェア

表3 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照されたIT関連ソフトウェアの市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場
2 富士キメラ総研 2020 人工知能ビジネス総調査
3 IDC Semiannual Artificial Intelligence Tracker
4 IDC 国内パブリッククラウドサービス市場予測
5 IDC 国内ネットワーク仮想化/自動化市場およびNFV市場予測
6 IDC  Worldwide Artificial Intelligence Spending Guide
7 ITR ビジネスチャット市場2020
8 Gartner Three Barriers to AI Adoption
9 デロイト トーマツ ミック経済研究所 HRTechクラウド市場の実態と展望

人材に関する経営環境

人材採用や教育に関するレポートのデータ等を紹介している事例も多く存在しました。

どのようなレポートを採用している事例があったのかを表4にまとめました。

表4 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照された人材、採用に関する市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
2 経済産業省 2019年「IT人材需給に関する調査」
3 厚生労働省 外国人雇用状況
4 リクルート 新卒採用支援市場の現状と展望
5 矢野経済研究所 新卒採用支援市場の現状と展望
6 矢野経済研究所 人材ビジネスの現状と展望
7 パーソル総合研究所・中央大学 労働市場の未来推計2030
8 パーソル総合研究所 副業の実態・意識調査
9 情報処理推進機構 社会基盤センター  IT人材白書2020
10 国際交流基金 海外日本語教育機関調査報告書
11 総務省統計局 労働力調査
12 みずほ情報総研 IT人材需給に関する調査

建築・不動産調査・エネルギーに関する経営環境

社会インフラに関する会社は、建設や不動産、エネルギーに関するレポートを紹介している事例がありました。

どのようなレポートを採用している事例があったのかを表5にまとめました。

表5 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照された建築・不動産調査・エネルギーに関する市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 国土交通省 建築着工統計調査報告
2 国土交通省 令和2年度(2020年度)建設投資見通し
3 矢野経済研究所 バイオマスエネルギー市場に関する調査
4 建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資の見通し
5 野村総合研究所 住宅市場と課題
6 総務省 住宅・土地統計調査
7 資源エネルギー庁 2030年度におけるエネルギー需給の見通し
8 資源エネルギー庁 「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」及び「第6次エネルギー基本計画」
9 国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター 情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響

社会問題に関する経営環境

少子高齢化や食料等、社会問題や生活環境に関するレポートを紹介している事例がありました。

どのようなレポートを採用している事例があったのかを表6にまとめました。

表6 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照された社会問題や生活環境に関する市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口
2 農林水産省 米をめぐる関係資料
3 農林水産省統計部 6次産業化総合調査報告
4 総務省 住民基本台帳
5 総務省 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-
6 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2040年を見据えた社会保障の将来見通し
7 厚生労働省 患者調査
8 厚生労働省 令和2年版 厚生労働白書 令和時代の社会保障と働き方を考える
9 厚生労働省 令和元年度介護保険事業状況報告
10 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査
11 厚生労働省 令和元年度社会福祉施設等調査
12 厚生労働省 介護サービス基盤と高齢者向け住まい
13 厚生労働省 2019年 国民生活基礎調査の概況
14 厚生労働省 令和元年(2019)人口動態統計月報年計(確定数)の概況
15 中小企業庁 中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)
16 国立社会保障・人口問題研究所 令和元年度 社会保障費用統計
17 内閣府 令和2年版高齢社会白書
18 内閣府 平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査
19 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口

経済動向・マクロ経済・消費者動向に関する経営環境

表7 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照された経済動向、マクロ経済、消費者動向に関する市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 経済産業省 令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
2 経済産業省 キャッシュレス・ビジョン
3 経済協力開発機構(OECD) The Bioeconomy to 2030
4 情報通信総合研究所 シェアリングエコノミー関連調査結果
5 総務省 2020年度 SNS利用動向に関する調査
6 デジタルインファクト インフルエンサーマーケティング市場動向分析調査2020
7 リクルートマーケティングパートナーズ 結婚総合意識調査
8 リクルートマーケティングパートナーズ ゼクシイ結婚トレンド調査
9 中小企業庁 中小企業白書
10 レコフ 2019年のM&A回顧
11 デロイトトーマツコンサルティング SDGsビジネスの可能性とルール形成
12 キャッシュレス推進協議会 キャッシュレス・ロードマップ2020
13 首相官邸 成長戦略フォローアップ
14 国際決済銀行(BIS) Redbook
15 世界銀行 Household final consumption expenditure

ゲーム・エンタメ・美容に関する経営環境

表8 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照されたゲーム・エンタメ・美容に関する市場や業界に関するレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 CyberZ、OEN、デジタルインファクト デジタルライブエンターテインメント市場規模予測2020年-2024年
2 ぴあ総合研究所 ライブ・エンタテインメント白書
3 角川アスキー総合研究所 ファミ通モバイルゲーム白書2021
4 角川アスキー総合研究所 ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報
5 矢野経済研究所 国内化粧品市場の調査結果
6 Euromonitor International Limited Beauty and Personal Care 2020 edition, retail value RSP, fixed 2019 exchange rates, current prices, data extracted on 30 November 2020
7 矢野経済研究所 2021年版 理美容サロンマーケティング総鑑

その他

表9 2021年に上場達成した会社のⅠの部に参照されたその他のレポート一覧

レポートを作成した会社・団体 レポート名
1 IDC 国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年~2025年
2 日本ブライダル文化振興協会 新型コロナウイルス感染症影響度調査結果
3 電通 日本の広告費
4 富士経済 2020年食品マーケティング便覧
5 矢野経済研究所 自動車アフターマーケット総覧2020年版
6 矢野経済研究所 ベビー関連ビジネスの市場記推移
7 矢野経済研究所 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望
8 矢野経済研究所 2020年度版監視カメラ市場予測と次世代戦略
9 デジタルインファクト インフルエンサーマーケティング市場動向分析調査2020
10 リサイクル通信 中古市場データブック2018、2020及び2021
11 日本自動車部品工業会 自動車部品出荷動向調査結果
12 内閣官房 引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ
13 経済産業省 2017年スマートファクトリーロードマップ
14 デロイト トーマツ ミック経済研究所 ビジネス・アナリティクス市場展望2020年度版
15 日本弁護士連合会 弁護士白書 2020年版

まとめ

2021年にIPOを達成した会社がⅠの部で経営環境を説明するために、どのような外部レポートを使ったのかを紹介しました。

以上の外部レポートの中で、最も利用されていたのが株式会社電通が集計している「日本の広告費」でした。こちらになります。

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「IPOデータベース」とは、IPOを達成した会社の有価証券届出書や定款、プレスリリース等に記載された情報を網羅的にエクセルにまとめているものであり、経営環境の参考資料の情報も入っています。

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    この記事を書いている人

    なおやん
    自動車メーカ⇒大学院(研究職)⇒シンクタンク⇒商社⇒資本金4.3億円で起業してIPOを目指すも失敗⇒証券会社(公開引受等)⇒現在は、上場を目指す会社の社外取締役、顧問業と投資で生活しています。