IPOを目指す会社は、信頼性の高い経営計画を作成する必要があります。

信頼性の高い経営計画を作成するためには、経営環境分析の資料が必須です。

しかし、経営環境分析を全て自力で作成することは困難です。

そこで多くの会社は、政府やシンクタンク、調査会社等がまとめた外部レポートを使っています。

Ⅰの部には、経営環境を説明する箇所が存在しており、その中で外部レポートを紹介している事例があります。

2019年にIPOを達成した会社がどのような外部レポートを使ったのかをまとめましたので、ご紹介させていただきます。

IT環境調査レポート事例

No レポートを作成した会社または団体 レポート名
1 IDC Japan株式会社 国内情報セキュリティ市場予測アップデート
2 株式会社富士キメラ総研 2018 人工知能ビジネス総調査
3 ガートナー ジャパン株式会社 日本におけるアプリケーション開発のハイプ・サイクル
4 経済産業省 情報通信業基本調査
5 経済産業省 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書
6 株式会社ミック経済研究所 HR Techクラウド市場の実態と展望
7 株式会社ミック経済研究所 2022年度まで年平均成長率(CAGR)40%以上のA2P-SMS市場
8 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査
9 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 企業IT動向調査報告書
10 一般社団法人日本RPA協会 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向
11 株式会社BCN クラウド会計ソフトを導入している従業員数300名未満の企業又は個人事業主へのWeb調査
12 株式会社MM総研 クラウド会計ソフトの法人導入実態調査
13 株式会社MM総研 国内クラウドサービス市場規模の2016年度の実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果
14 株式会社矢野経済研究所 FinTech市場の実態と展望2018
15 情報処理推進機構 ソフトウェア開発データ白書
16 総務省 平成30年通信利用動向調査の結果
17 株式会社野村総合研究所 ITナビゲーター2019年版
18 株式会社野村総合研究所 ユーザー企業のIT 活用実態調査

医療・バイオ業界調査レポート事例

No レポートを作成した会社または団体 レポート名
1 厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
2 経済産業省 法施行を踏まえた 再生医療の産業化に向けた取組
3 株式会社富士経済 2018年医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望

建築・不動産調査レポート事例

No レポートを作成した会社または団体 レポート名
1 国土交通省 建築着工統計調査報告
2 国土交通省 日本再興戦略2016
3 公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向
4 みずほ信託銀行 不動産マーケットレポート
5 株式会社矢野経済研究所 不動産テック市場の実態と展望

人材・暮らし調査レポート事例

No レポートを作成した会社または団体 レポート名
1 総務省 労働力調査結果
2 フリーランス協会 フリーランス白書
3 株式会社ランサーズ フリーランス実態調査2019年度版
4 国土交通省 住生活基本計画

経済動向・マーケティング調査レポート事例

No レポートを作成した会社または団体 レポート名
1 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査
2 McKinsey Global Institute Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy(May 2013)
3 帝国データバンク COSMOS2
4 株式会社電通 日本の広告費
5 株式会社デジタルインファクト インフルエンサーマーケティング市場調査

その他

No レポートを作成した会社または団体 レポート名
1 リサイクル通信 データでみるリユース市場 最新版
2 株式会社矢野経済研究所 2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望
3 株式会社矢野経済研究所 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望
4 株式会社矢野経済研究所 シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査2018年
5 株式会社矢野経済研究所 2018年版国内クラウドファンディングの市場動向
6 国税庁課税部酒税課 酒のしおり
7 警察庁 平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について(確定値版)
8 文部科学省 「スポーツ産業の成長促進事業③スポーツ関連 新事業創出支援事業」報告書
9 シェアリングエコノミー協会 シェアリングエコノミー市場調査

「IPOデータベース」を使いこなせば、さらに細かくわかります

IPOAtoZは、IPOを目指す会社の関係者の方々に「IPOデータベース」を無償で提供しています。

「IPOデータベース」とは、IPOを達成した会社の有価証券届出書や定款、プレスリリース等に記載された情報を網羅的にエクセルにまとめているものであり、経営環境の参考資料の情報も入っています。

「IPOデータベース」を活用すれば、例えば、自社の類似する業種業態の会社がどのような参考資料を利用しているのかという情報を得ることができるようになります。

info@ipo-atoz.comまでお気軽にお問合せ下さい!