IPO前に役員持株会の運営が認められなかった事例と認められた事例があります。

非上場会社の中に役員持株会を組成している会社が存在します。

役員持株会については、こちらで説明しています。ご確認ください。

「役員持株会」とは

そのほとんどはIPOの知識が疎い司法書士や税理士から事業承継や相続対策として提案され、設立した例が多いです。

IPOの審査におきましては、役員持株会の解散もしくは活動停止を求められる会社もあれば、活動が認められる場合もあります。

IPO前に役員持株会の組成を検討しようとする場合、どのような会社が認められ、どのような会社が認められなかったのかという事例を理解することは重要なプロセスです。

2019年にIPOを達成した会社の中には、IPO直前に役員持株会を解散させた会社が存在します。

この役員持株会は、IPO直前に解散し、役員持株会が保有していた株式を役員に返還しています。