公正取引委員会が↓のような動きを始めたという報道がありました。

IPO公開価格設定に調査開始の報道【公正取引委員会】

この動きが具体化してしまうと、証券会社に影響を及ぼすことは間違いありません。

そこで、証券会社が公正取引委員会によってボコボコにされる前に、日本証券業協会が音頭をとり、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を組成して、動き始めたとの報道がありました。

こちらになります。

ここでは、非常に簡単ですが、内容を紹介させていただきます。

「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の概要

委員

ワーキング・グループは、次のようなメンバーで構成されています。

  • IPOの主幹事としてのTOP5証券会社(野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券)
  • 法律に詳しい大学教授
  • 投資ファンドやベンチャーキャピタル(グロービス・キャピタル・パートナーズ、アセットマネジメントOneなど)
  • 上場会社(ヤプリ)

上場会社で唯一、ヤプリのCFOが委員になっています(個人的には、一人だけではなく、もっと多くの委員がいても良かったと思っています。断られたのでしょうか???)

ヤプリは、2020年12月に上場した会社です。

公開価格の設定時、上場予定会社は、受け身な姿勢であることが多々ありますが、ヤプリのCFOは、そうした前例に囚われずに、主体的に動いて公開価格の設定に導いたようです。

その内容については、こちらになります。

情報公開

このワーキング・グループでは、次のような情報が公開されるようです。

  • 議事要旨
  • 使用した資料

まとめ

このワーキング・グループの議事内容は、証券会社だけではなく、上場を目指す会社にとっても、チョーチョーチョー注目だと思います。

IPOAtoZでも、メチャクチャ注目しておりまして、新たな情報を見つけ次第、まとめて発信していこうと考えております。

日本証券業協会が公表した資料は、こちらになります。