公正取引委員会が↓のような動きを始めたという報道がありました。
この動きが具体化してしまうと、証券会社に影響を及ぼすことは間違いありません。
そこで、証券会社が公正取引委員会によってボコボコにされる前に、日本証券業協会が音頭をとり、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を組成して、動き始めたとの報道がありました。
こちらになります。
ここでは、非常に簡単ですが、内容を紹介させていただきます。
「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の概要
委員
ワーキング・グループは、次のようなメンバーで構成されています。
- IPOの主幹事としてのTOP５証券会社（野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券）
- 法律に詳しい大学教授
- 投資ファンドやベンチャーキャピタル（グロービス・キャピタル・パートナーズ、アセットマネジメントOneなど）
- 上場会社（ヤプリ）
上場会社で唯一、ヤプリのCFOが委員になっています（個人的には、一人だけではなく、もっと多くの委員がいても良かったと思っています。断られたのでしょうか？？？）
ヤプリは、2020年12月に上場した会社です。
公開価格の設定時、上場予定会社は、受け身な姿勢であることが多々ありますが、ヤプリのCFOは、そうした前例に囚われずに、主体的に動いて公開価格の設定に導いたようです。
その内容については、こちらになります。
情報公開
このワーキング・グループでは、次のような情報が公開されるようです。
- 議事要旨
- 使用した資料
まとめ
このワーキング・グループの議事内容は、証券会社だけではなく、上場を目指す会社にとっても、チョーチョーチョー注目だと思います。
IPOAtoZでも、メチャクチャ注目しておりまして、新たな情報を見つけ次第、まとめて発信していこうと考えております。
日本証券業協会が公表した資料は、こちらになります。
この記事を作成した後、決着しました。↓でまとめていますので、ご参考ください。
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