東証から「IPO等に関する見直しの方針について」が公表される 公開日:2022年8月25日 IPO最新情報東証最新情報 東証が8月24日に「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しました。 本公表につきましては、「検討」ということなので、「決定」ではないようです。 主にどのような点について検討をしているのか、主な点を紹介するとともに、考察させていただきます。 続きを読む
「コーナーストーン投資家」への親引け【IPO用語】 公開日:2022年7月11日 資本政策の実務 最近、IPOのファイナンスにおいて、「コーナーストーン投資家」へ親引けを行った事例が存在します。日本証券業協会は、その後押しを進めるべく、規則の改正を行いました。 「コーナーストーン投資家」という用語は、CFOにとりまして、頭の隅に入れておいても良い用語だと思い、情報をまとめましたので紹介させていただきます。 続きを読む
仮条件価格帯と発行価格の関係について調べてみました 公開日:2022年2月4日 資本政策の実務 公正取引委員会は、主幹事証券会社が仮条件価格帯の幅について,硬直的で狭い幅の基準を設けず,より需要に見合った仮条件価格帯の幅を設定すべきと提言し、日証協は仮条件の範囲を拡大し、主幹事証券会社が硬直的で狭い範囲とする社内基準を設けないよう周知するとなりました。そこで東証でIPOした会社の仮条件価格帯の幅を調べました。 続きを読む
日本証券業協会「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する」報告書案が公開 公開日:2022年2月2日 IPO最新情報その他 1月31日に日本証券業協会が「『公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ』報告書(案)」(以下「本報告書案」といいます)を公開しました。 これは政府および公正取引委員会の意向を受け、公開価格の設定プロ […] 続きを読む
公正取引委員会が「IPOにおける公開価格設定プロセス等について」を公表 公開日:2022年1月31日 IPO最新情報その他 公正取引委員会は、過去1年間にIPOした会社、主幹事証券の実績がある証券会社、東証に書面やヒアリングを行い、「新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」を公表しました。この公表文の内容について、まとめてみました。 続きを読む
「公開価格の設定プロセスの見直し」を本格化【日本証券業協会】 公開日:2021年9月20日 IPO最新情報その他 公正取引委員会が証券会社に対し、公開価格の設定に対する疑義があり調査を開始するという報道が2021年8月にありました。それを受けて、日本証券業協会は、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。 ここでは、このワーキング・グループについて簡単に内容を紹介させていただきます。 続きを読む
IPO公開価格設定に調査開始の報道【公正取引委員会】 公開日:2021年8月14日 IPO最新情報その他 2021年8月12日に日経新聞や共同通信などから、IPO時の発行価格の決定プロセスに関して、公正取引委員会が調査を開始したという内容の報道がありました。 ここでは、上場を目指す会社関係者の皆様が理解しやすいように、この報道について書かせていただきます。 続きを読む
IPO時のスプレッドの相場は?【上場達成企業分析】 公開日:2021年5月21日 IPO分析 上場直前、上場申請会社と主幹事証券会社の間でスプレッドの交渉が行われます。 IPOAtoZが、2019年1月以降~本記事記載開始までに東証上場達成した202社のスプレッドを調査し、相場を調べてみました。 続きを読む
ブックビルディング方式とは【上場準備実務】 公開日:2021年5月7日 IPOの方法IPO準備の実務ブックビルディング 上場準備実務担当者向けに、ブックビルディングの実務に参考となるような記事を作成しました。 ブックビルディングに関する用語解説やブックビルディングに関する注意点などを上場準備担当者目線でまとめました。 続きを読む
一番わかりやすいブックビルディングの流れ【上場準備実務】 公開日:2021年5月7日 IPOの方法ブックビルディング上場審査の準備資本政策の実務 ブックビルディングを理解するとき、「〇×価格」とか「△◇価額」とか、よく似た言葉が出てきて、とてもややこしいです。 またそれぞれの価格や価額をどのようなタイミングまでに決めなければいけないのか混乱しがちになります。 ここでは、ブックビルディングの流れをやさしく解説します。 続きを読む
ダイレクトリスティングとは【IPO用語】 公開日:2021年1月12日 IPO用語IPO目標スケジュールから探すジャンルから探す役職・役割から探す 米国では、IPO以外の手法で上場している会社があります。この手法は、一定の要件を持つ会社の場合、日本でも行うことが可能です。その方法について、説明させていただきます。 続きを読む