2022年に起こる上場準備に関する関連法規や規則等の改正・施行を中心に紹介させていただきます。

1月 「公開価格の設定プロセスの見直し」(日本証券業協会)

ブックビルディングを含め、公開価格の設定プロセスが見直しされます。

↓で簡単に紹介しています。

「公開価格の設定プロセスの見直し」を本格化【日本証券業協会】

「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」は、この記事を作成するまでに5回のミーティングを開催しております。最新(5回目のミーティング)の資料は、こちらになります。

どのような事が検討されているかをピックアップしてみますと、次のようになります。

「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」での検討内容 
  1. 仮条件の範囲外での公開価格設定
  2. 上場日程の期間短縮・柔軟化
  3. 有価証券届出書への想定発行価格や手取金概算額の記載方法の見直し
  4. 売出株式数の柔軟な変更
  5. 国内、海外並行募集時のオーバーアロットメントの上限額の明確化
  6. 価格設定の中立性の確保
  7. 主幹事証券会社別の初期収益率等の公表
  8. 外部アナリストの取材協力
  9. プレヒアリングの留意点の周知及び実施の推奨
  10. 親引け規制の明確化
  11. 実名による需要情報・配分先情報の提供
  12. 発行会社への納得感のある説明
  13. 主幹事証券会社の追加・変更等
  14. 初値形成までの成行注文の禁止
  15. 入札方式の改善、ダイレクトリスティングの導入
  16. 上場推薦審査の在り方
  17. 大型上場、赤字上場の取組み促進
  18. 配分先の保有状況の確認
  19. 株価変動時のロックアップ解除条項の見直し
  20. 機関投資家へのヒアリング方法の見直し

(出所:第5回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ 改善策の骨子(案)より抜粋)

現在検討されている内容は、単にブックビルディングのプロセスだけではなく、幅広く見直しされる可能性があります。

1月下旬に報告書(案)の取りまとめが行われ、公表される模様です。

その取りまとめの内容につきましては、IPOAtoZでも取り上げたいと思っております。

4月 「市場区分変更」(東京証券取引所)

何と言っても、上場準備に最も大きな影響を与える出来事がこれです。

「東証1部」が「プライム市場」へ、「東証2部」と「ジャスダックスタンダード」が「スタンダード市場」へ、「マザーズ」が「グロース市場」へと変わります。

名前が変わるだけではなく、上場審査基準や上場維持の基準が変わったため、特に資本政策面で影響を受けた会社があったと思われます。

↓で簡単にまとめています。

「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」の解説

なお、IPOAtoZでは、特に取り上げていませんでしたが、名古屋証券取引所も「プレミア市場」「メイン市場」「ネクスト市場」という市場へ変更するようです。

6月 「公益通報者保護法」改正

上場準備の実務に影響すると考えられる法律の改正のひとつが公益通報者保護法の改正になります。

6月に施行になりますので、それまでには対応が必要になります。

↓で簡単に説明しています。ご参考ください。

公益通報者保護法改正

9月 「株主総会資料の電子提供制度」施行開始

株主総会資料の電子提供制度とは、電子提供措置をとる旨を定款に定めた会社が、株主総会資料を自社のホームページ等に掲載し、株主に対し当該ホームページ等のURL等を株主総会の招集通知に記載等して通知した場合には、株主の個別承諾を得ていないときでも、株主に対し株主総会資料を適法に提供したものとする制度です。

株主総会資料の電子提供制度は、上場会社にその制度の利用が強制されるため、上場承認を受けるまでに定款に定め、運用体制を整備する必要が出てきます。

この改正の施行日は2022年9月1日とされており(会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第334号))、2023年3月開催の株主総会から本制度が利用されることになります。

↓で簡単に説明しています。

株主総会資料の電子提供制度【令和元年改正会社法①】

まとめ

2022年中に上場準備に影響が出る4つのイベントを紹介させていただきました。

2022年も2021年と同様、活況であることを願っていますが、私は件数が減ると予想しています。