IPOを目指す会社に対して、主幹事証券会社や東証は、「取引の合理性」や「契約の妥当性」のない関連当事者取引の解消を求めます。

経営者の多くは、会社が行っている全ての取引には合理性があると考えておりまして、トラブルになるケースが多々あります。

外部から、関連当事者取引を解消せよと言われても、実務担当者にとって取引の解消は骨が折れることが多く、やりたくない作業だと思います。

そこで「関連当事者取引って、どんな取引があるの?」とか「取引の合理性や契約の妥当性のない取引って、具体的にどんな取引なの?」とか「他の会社も、こんな面倒な作業を行っているの?」など、あれこれ考えるはずです。

IPOAtoZが無償で提供するIPOデータベースには、どんな会社が誰とどのような関連当事者取引をしていたのかというリストが入っており、次のようなことがわかるようになっています。

分析

2019年東証へIPOを達成した会社(TOKYO PRO Market除く)82社の関連当事者取引について、簡単な分析をしてみました。

表 2019年に東証へIPOをした会社82社の関連当事者取引状況

社数
直前々期または直前期に関連当事者取引をしていた会社数 61社
関連当事者取引をしていなかった会社数 21社
直前々期のみ関連当事者取引をしていた会社数 7社
直前期のみ関連当事者取引をしていた会社数 5社

61社も関連当事者取引をしていたということは、2019年の場合、IPOを目指す会社の約4社に3社が何等かの関連当事者取引をしていたということになります。

表 関連当事者取引の内容トップ5(直前々期)

関連当事者取引の内容 社数
銀行等からの借り入れに対する債務被保証 30社
不動産賃貸契約に対する債務被保証 23社
外注やサービス、業務委託 8社
資金の貸付または回収 7社
役員の兼任や社員の出向 6社

会社が事業資金を銀行から借入するときや、本社事業所等の不動産賃貸契約をするとき、役員が個人で債務保証をするケースが多くみられます。

「IPOデータベース」を使えば、さらに詳細な分析ができるようになります!

「IPOデータベース」とは、IPOを達成した会社の有価証券届出書や定款等に記載された情報を網羅的にエクセルにまとめているものであり、IPOに関する参考データが満載です。

「IPOデータベース」には、どんな会社が誰とどのような関連当事者取引をしていたのかというリストが入っています。

関連当事者取引については、IPO直後の有価証券報告書からも情報をまとめているため、「上場審査において、どのような関連当事者取引が認められたのか、または認められなかったのか」を知ることができるようになっています。

「IPOデータベース」を使えば、自社が行っている関連当事者取引と同様な関連当事者取引事例を見つけて、IPOを達成した会社がどのような対応をしたのかについてヒントを与えてくれる可能性があります。

IPOを目指す会社の関係者の方々には、「IPOデータベース」を無償で提供しています。

info@ipo-atoz.comまでお気軽にお問合せ下さい!