株式公開を応援する IPO AtoZ

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「コーポレート・ガバナンス」の記事一覧

2023年「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正とその対応策

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。つまり2023年3月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書及び有価証券届出書、目論見書、Ⅰの部の記載事項について、改正が行われる事になりました。改正内容および東証へ上場を目指す企業の対応策について紹介させていただきます。
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上場達成企業のコンプライアンス委員会、リスク委員会の設置状況を調べてみました

最近では、上場を目指す会社がコンプライアンス委員会やリスク委員会を設置している会社の方が圧倒的多数だと思います。 そこで「上場するためには、コンプライアンス・リスク委員会を設置しなくてはいけないのか?」というお問合せを受け、上場達成会社の状況を調べてみました。

上場準備会社にとっての「稟議」の重要性について

上場達成するためには、稟議規程を作成し、稟議に対し、しっかりとした運用と監査を行う必要があります。 しかし、稟議に関して社内から反対論者が多く出現し、IPO推進チームは社内の説得に頭を悩ませる事例が数多存在します。 そこで、稟議の重要性に関して、社内に説得する際に使っていただければなぁと思い、記事にしました。

株主総会の継続会

「株主総会の継続会」 私以外のIPO周辺で働く方々にとりましても、あまり馴染みがない言葉だと思います。 しかしIPOAtoZをお読み頂くような方、特に総務部門の方々であれば、知っておいて損は無いと考えましたので、紹介させていただきます。

上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について

上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは […]
監査

上場達成企業の社外役員の取締役会や監査役会の出席率を調査してみました

IPOの審査では、社外役員の働きぶりについて、問われることになります。 社外役員の働きぶりについては、まず取締役会や監査役会等への出席状況から確認され、欠席があれば、その理由について確認されます。 IPOに向けて、社外役員を採用検討している経営者の方々がご参考頂ければ幸甚です。
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コーポレートガバナンス・コードに「人権尊重」明記(日本経済新聞記事)

「コーポレートガバナンス・コードの指針の補充原則の中に『人権の尊重』を盛り込む」という記事が日経新聞に出ました。そこでIPOを目指す会社は、『人権の尊重』に関しまして、どのような取り組みをしなければいけなくなりそうなのかを紹介させていただきます。
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【非上場会社限定で無料】コーポレートガバナンス構築支援サービス

専門家の指導通りにコーポレートガバナンス体制を構築してしまうと、時間やコストがとんでもなくかかってしまうリスクがあります。 そこで「うちの会社と同じような規模の他の会社はどう対応したの?」「うちの会社の業種では、どうしているのが普通なの?」といった疑問が出る場面が何度も出てくるはずです。