「反市場勢力」とは【あまり触れられないIPO用語】
上場を目指す会社は「反社会的勢力対応規程」を作成する事になりますが、多くの会社で作成されている「反社会的勢力対応規程」の中に「反市場勢力」という用語が存在します。反市場勢力とは何かを新説を含め、説明させていただきます。
「コーポレート・ガバナンス」の記事一覧
上場達成企業のコンプライアンス委員会、リスク委員会の設置状況を調べてみました
最近では、上場を目指す会社がコンプライアンス委員会やリスク委員会を設置している会社の方が圧倒的多数だと思います。
そこで「上場するためには、コンプライアンス・リスク委員会を設置しなくてはいけないのか？」というお問合せを受け、上場達成会社の状況を調べてみました。
「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」とは【IPO用語】
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会社が上場を目指すとなると、会社経営者やCFOにとりまして新しい用語が出てきます。
そこで「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」について取り上げます。
上場準備会社にとっての「稟議」の重要性について
上場達成するためには、稟議規程を作成し、稟議に対し、しっかりとした運用と監査を行う必要があります。 しかし、稟議に関して社内から反対論者が多く出現し、IPO推進チームは社内の説得に頭を悩ませる事例が数多存在します。 そこで、稟議の重要性に関して、社内に説得する際に使っていただければなぁと思い、記事にしました。
上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について
上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは […]
上場達成企業の社外役員の取締役会や監査役会の出席率を調査してみました
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IPOの審査では、社外役員の働きぶりについて、問われることになります。
社外役員の働きぶりについては、まず取締役会や監査役会等への出席状況から確認され、欠席があれば、その理由について確認されます。
IPOに向けて、社外役員を採用検討している経営者の方々がご参考頂ければ幸甚です。
消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
消費者庁は、「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」を公表しました。
ここでは簡単にこの解説を紹介させていただきます。
経営会議の運営について【上場後の経営会議運用の見直しポイント】
経営会議の開催は、法律で定められていないため、IPO審査では、あまり経営会議の議事内容や運営状況は、あまりクローズアップされません。しかし実務担当者にとりまして、１点だけ注意すべきポイントがあります。
コーポレートガバナンス・コードに「人権尊重」明記（日本経済新聞記事）
「コーポレートガバナンス・コードの指針の補充原則の中に『人権の尊重』を盛り込む」という記事が日経新聞に出ました。そこでIPOを目指す会社は、『人権の尊重』に関しまして、どのような取り組みをしなければいけなくなりそうなのかを紹介させていただきます。
取締役会の多様性【ＩＰＯ分析】【コーポレートガバナンス・コード】
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４月７日に、東証は「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。 東証の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案サイトは、こちらにあります。またその内容は、こちらで説明しています。 コーポレートガバナンス・ […]