上場する直前には、経営判断に関して、いろいろな制約があります。

例えば、M&Aです。

M&Aすることにより、業績等の連続性について評価できづらくなるためです。

しかしその中で上場直前にM&Aした事例が存在します。

こちらになります。

上場申請期にM&Aを実施し、上場を達成した事例【IPO事例】

また同様な理由により、決算期変更もハードルが高くなります。

そこで、ここでは、上場直前での決算期変更について紹介させていただきます。

直前２期間での決算期変更のハードルが高い理由

新規上場ガイドブック（グロース編）には、以下のような文面があります。

「Ⅰの部」などの開示書類の中では、基本的に直前２期間の財務諸表等の掲載が求められていますが、これは、過去２期間の業績等を比較対照できることが投資情報として有用であることを意味しています。
しかしながら、最近２年間に事業年度（決算期）の変更を行っている場合は、期間比較が困難となり、財務諸表等の投資情報としての価値を損ねることとなりますので、基本的に好ましいことではないと考えています。
そして、次のようなチェック項目が存在します。
  1. 最近２年間に事業年度（決算期）の変更を行っている場合は、その事業年度（決算期）の変更の理由を合理的に説明できますか。
  2. 最近２年間に事業年度（決算期）の変更を行っている場合は、期間比較可能性を担保するための補足的情報を開示する準備を進めていますか。

以上のような点から、直前２期間で決算期変更をするためには「決算期変更の合理的理由の説明」と「補足的情報の開示準備」が必要になります。

これはM&Aも同様な理由かと思われます。

直前２期間で決算期変更するための対応策

上述した２つのチェック項目の内、「合理的な理由」とは、非常にグレーなラインになり、明確にこれはダメとかこれはOKという具体的な事例を東証は示しておりません。

したがいまして、上場申請会社が合理的な理由であると考えていても、東証はそれを合理的な理由として認められないといった事が存在するはずです。

やはりこのような場合は、事例を参考にして、どのような場合が合理的な理由として東証が判断したのかをベースにして、検討することが最も効率的な対応策として考えられます。

最近２年間に事業年度（決算期）を変更した事例

合理的な説明と補足的情報の開示準備が出来れば、最近2年間に決算期変更することが可能になりますが、IPO AtoZでは、その会社事例をまとめています。

もしその事例を参考にすれば、効率的に経営判断や作業が進むことが期待できます。

↓になります。２例紹介させていただきます（2019年以降のIPOでは２例のみだと思います）。

過去２期間内に決算期変更をした事例【IPO-事例１】

IPOAtoZは、IPOを達成した会社の有価証券届出書から非財務情報に関するデータを蓄積しています。

オンラインサロンでは、データを駆使して、アレコレ議論することができます。

ぜひご参加下さい！

まとめ

IPO AtoZでは、IPOに関するレア事例を情報提供のコアとしつつ、コンサルティングを行っております。

このような事例をまとめている所はあまり存在しないと思っております。

上場支援をしている会社個人の方とはコラボによってサポートさせていただき、また上場を目指す会社関係者の方からは直接的なサポートをさせていただく事を切に希望しております。

IPO AtoZでは、Twitterで情報発信しております（最近、無駄ツイートが多くて、申し訳ありません）。

ぜひフォローをお願いします。