「事業等のリスク」「リスク情報」とは
「経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」をいいます。
「事業等のリスク」開示布令に
有価証券報告書等にある言葉は「事業等のリスク」です。
つまり「事業等のリスク」が正式な用語であり、「リスク情報」とは一般的な用語になります。
「事業等のリスク」の内容については、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」において、次のような内容の記載例が存在します。
「事業等のリスク」に関する企業内容等開示ガイドライン
- 会社グループがとっている特異な経営方針に係るもの
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
- 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
- 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
- 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害に係るもの
- 新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間に係るもの
- 特有の法的規制等に係るもの
- 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
- 役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの
- 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等に係るもの
事業等のリスクの事例
金融庁と東証が事業等のリスクについて事例をまとめています。
金融庁が発信する「事業等のリスク」
金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を毎年公表しています。
その中に『「事業等のリスク」の開示例』という項目がありまして、そこで金融庁が考える好事例を見ることができます。
「記述情報の開示の好事例集」でググると出てきます。
ただしこの事例は、大企業ばかりであり、IPOを目指す会社にとって大きな参考になるかどうかわかりません。
東証が発信する「事業等のリスク」
マザーズ上場とJASDAQ上場会社のリスク情報一覧をまとめて公表しています。
こちらになります。
マザーズとJASDAQに上場する会社のリスク情報の題名だけが羅列しているものになるため、使いづらいかもしれません。
事業等のリスクの分析
IPO AtoZでは、IPOを達成した会社のリスク情報についてデータ化をしています。
そのデータを使った記事がこちらになります。
オンラインサロンでは、そのデータを使って、アレコレ議論することができます。
ぜひご参加下さい！
