株式公開を応援する IPO AtoZ

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Author: なおやん

「その他の特定の者」の用語説明と事例紹介【IPO用語】

上場するためには、関連当事者取引だけではなく、「その他の特定の者」との取引についても留意が必要になります。「その他の特定の者」とは東京証券取引所が定める「上場審査等に関するガイドライン」に存在する用語です。 ここでは、「その他の特定の者」とは何か、またその具体的な事例を紹介します。
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「反市場勢力」とは【あまり触れられないIPO用語】

上場を目指す会社は「反社会的勢力対応規程」を作成する事になりますが、多くの会社で作成されている「反社会的勢力対応規程」の中に「反市場勢力」という用語が存在します。反市場勢力とは何かを新説を含め、説明させていただきます。

IPOがなぜ難しいのか、上場準備がなぜ大変なのかという理由

IPOは難しい、上場準備は大変だということくらい十分ご存じだと思いますが、なぜIPOが難しいのか、なぜ上場準備は大変なのかという理由やきっかけについては、知らない方が意外に多いと思われます。 その理由のほとんどは、過去の不祥事事件が存在します。 そこで、上場準備に影響を与えた不祥事について取り上げました。
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上場準備を始める前に知っておくべき3つの心構え

あまり市販のIPO本に書かれていないような視点で上場準備開始前に知っておくべき心構えを取り上げさせていただきました。「第三者からの視線を意識する」「外部専門家から魅力のある案件と思わせるようにする」「上場会社になれば「社会の公器」になる事を理解する」の3点になります。
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上場準備を進めることによって発生する人事リスク

上場準備を始めることによって、社内人事が混乱してしまい、退職者が出てしまうケースがあります。 ブログの中の人が勤めていた証券会社時代の経験談を紹介させていただくとともに、上場準備を始める会社の経営者は、どのような配慮が必要になるのかを紹介させていただきます。

株主総会資料の電子提供制度の関連公表資料まとめ

株主総会資料の電子提供制度が2023年3月1日以降に開催される株主総会において、適用開始になります。 その制度について、関連団体・企業が、それぞれの役割に応じて書面を公表しております。 ここでは、それをまとめてご紹介させていただきます。

2023年「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正とその対応策

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されます。つまり2023年3月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書及び有価証券届出書、目論見書、Ⅰの部の記載事項について、改正が行われる事になりました。改正内容および東証へ上場を目指す企業の対応策について紹介させていただきます。