内部監査のポイント

IPOを目指す場合、内部監査体制の確立は必須条件であり、その体制によって一定レベルの運用実績が必要になります。ここでは簡単に内部監査について説明させていただきます。

ここでは、内部監査のポイントをわかりやすく説明させていただきます。

内部監査とは

内部監査とは、どういう組織でどういう業務を行うのかということは、一般社団法人日本内部監査協会が定めた内部監査基準に定められています。

「内部監査の本質」の中で最初に着手するのは、無論「2.内部監査の立場」つまり、組織化することです。

内部監査の組織は、内部監査室という内部監査業務だけを行う部門を作る会社と、総務部門や経営企画室に内部監査業務兼務させる会社の２パターンがあります。

表１　内部監査組織

	留意点など
内部監査室などの独立組織を持つ会社	多店舗経営や複数に拠点があるような会社、子会社（特に海外子会社）を保有する会社は、独立組織を設けるべきと考えます。 労働者派遣事業をはじめとする許認可事業を主要な事業を行っている会社は、独立組織を設けるべきと考えます。
内部監査の独立組織を持たない会社	例えば総務部が内部監査を行う場合、総務部に対する内部監査を総務部以外の部署が行う必要があります。 経理部門が内部監査の主たる部門になるのは、ネガティブな評価を受ける可能性があります。

この他に、内部監査部門をアウトソーシングする会社があります。その注意点等については、こちらをご参考ください。

管理部門のアウトソーシング【株式公開の業務】

内部監査の基本的なフローは以下のようになっています。

図　内部監査フロー例

内部監査フロー例の「（A)年間監査計画書」は前年度に作成し、それにもとづいて予算化します。

期初（３月決算会社の場合は４月頃）に「(B)監査実施通知書」を被監査部門へ提出することから始め、（F)までを行った後、期末までには（A)を終わらせるというのが１事業年度のフローになります。

内部監査の整備スケジュール

原則、内部監査体制を上場直前々期中に整備し、上場直前期の期初から運用実績を積み上げなければいけません。

表２　内部監査整備スケジュール

	主な活動内容
直前々期	内部監査の担当部署・責任者・担当者を定め、組織体制を作る 内部監査の責任者や担当者が社内で勉強会を実施し学習する 監査計画書や監査通知書等のフォーマットを作成する 内部監査規程を作成し、キックオフする 直前期の年間監査計画を立案し、社長から承認を得て、内部監査の活動経費を直前期の年度予算に組み入れる
直前期	原則、会社が潜在的に保有する全ての業務リスクを、子会社を含む全部署・全部門・全店舗へ内部監査を網羅的に実施する（申請期は一転して、網羅的な内部監査を実施するのではなく、直前期の内部監査で問題・課題が多かった部署、もしくは最重要の問題課題を深掘りして、重点的な監査を実施する）。 内部監査体制や内部監査規程、フォーマット等の問題課題を洗い出し、年度末までに改善を行う。

内部監査体制や活動は、直前期のたった１年で完成度が高くなるようなものではありません。

申請期の内部監査体制が直前期の内部監査体制より充実していることをアピールできるようにしましょう。

内部監査のポイント

引受審査や上場審査で内部監査について、次のような内容が確認がされます。

表３　内部監査制度に関する主なチェック内容例

人材・体制	一定レベルの会計・法務・業務知識をもっているか 会社の規模や事業形態に合った内部監査組織が出来ているか 内部監査専属部署が無く、例えば総務部門が内部監査業務を行っている場合、総務部門に対する内部監査を他部署が実施する体制になっているか
書面	「年間内部監査計画書」「監査実施通知書」「監査調書」「監査報告書」「改善指示書」「改善報告書」が定型化されているか 「改善指示書」によって、指摘をされた被監査部門から「改善計画」を受領し、指摘事項の改善状況を内部監査部門が確認している証跡があるか 社長へ報告すると、社長が確認した証跡（社長の承認印など）があるか 監査役や監査法人と打合せ等を行い、議事録等の証跡があるか
運用	運用内容が、「内部監査計画書」と「内部監査規程」に整合がとれているか 運用が直前期の期初から始まっているか 「労務管理（勤務時間管理だけではなく、パワハラセクハラ等、労務に関する社会的問題になっている事項も含む）」「関連業法遵守（下請法、宅建業法等）」「個人情報管理」「情報漏洩防止（メール誤送信、DVD持出管理等）」「リスク管理（信用調査、反社チェック等）」「会計監査（特に「実棚」や「出納」に関するサンプルチェック）」が網羅的に監査されているか。 子会社を含め、グループ全体に監査が実施されているか

内部監査については、書面の整備状況を中心に確認されます。

近年、内部監査が社長に対する監査にどれだけ関与しているかというのが、注目されています。

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IPOを目指す会社でよく議論になるのが、内部監査の専門部署を作るべきなのか、作る必要が無いのかという事です。

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内部監査に関するおススメ本

内部監査業務を行うことになった人は、内部監査業務を実行するまでの準備として、次のような手順を歩みます。

内部監査人が、効率的にかつ監査を進めるため、内部監査業務を開始するための準備手順にあわせた本をおススメします。