同族経営の会社のIPO例（取締役の配偶者について調べました）
同族経営色が強い会社が上場を目指す場合、IPO審査において、申請会社の利益よりも同族役職員の利益を優先するような傾向にないかどうかを審査されることになるため、注意が必要になります。
ここでは、取締役の配偶者が役職員、または株主として関与している上場達成会社を調べました。
Year: 2022年
上場直前に企業買収、事業売却を行ったIPO事例
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会社の成長のためにM&Aや事業売却の重要性が高まっています。
しかし一方で、IPOを実現するためには、上場直前にM&Aや事業売却をすることは、難しいという側面があります。
ここでは、上場直前のM&Aや事業売却について説明させていただきます。
仮条件価格帯と発行価格の関係について調べてみました
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公正取引委員会は、主幹事証券会社が仮条件価格帯の幅について，硬直的で狭い幅の基準を設けず，より需要に見合った仮条件価格帯の幅を設定すべきと提言し、日証協は仮条件の範囲を拡大し、主幹事証券会社が硬直的で狭い範囲とする社内基準を設けないよう周知するとなりました。そこで東証でIPOした会社の仮条件価格帯の幅を調べました。
日本証券業協会「公開価格の設定プロセスのあり方等に関する」報告書案が公開
１月31日に日本証券業協会が「『公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ』報告書（案）」（以下「本報告書案」といいます）を公開しました。 これは政府および公正取引委員会の意向を受け、公開価格の設定プロ […]
公正取引委員会が「IPOにおける公開価格設定プロセス等について」を公表
公正取引委員会は、過去１年間にIPOした会社、主幹事証券の実績がある証券会社、東証に書面やヒアリングを行い、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」を公表しました。この公表文の内容について、まとめてみました。
他の会社との兼務が複数存在する常勤監査役の事例
常勤監査役を招聘する際、常勤監査役は毎日出勤出来る人を招聘しなければいけないとお考えの方がいらっしゃると思います。 そこで常勤監査役の勤務体系と兼務について調べてみました。 上場を目指すスタートアップの経営者が常勤監査役を招聘する際の参考になれば幸甚です。
長期滞留債権の回収【経済的虐待への対応例】
上場を目指す会社に長期滞留債権があれば、主幹事証券会社から早急な処理を求められます。 長期滞留債権の存在は、単なるキャッシュフローの面だけではなく、不正会計の可能性が出てくるためです。 長期滞留債権の回収は大変ですが、長 […]
2021年上場達成企業業績のまとめ（マザーズ編）
2021年にマザーズに上場達成した会社の売上、営業利益、営業キャッシュフローについてまとめてみました。マザーズ上場を目指す会社関係者の方々にとって、参考になれば幸甚です。またこのようなデータを作って欲しいというリクエストを受け付けております。
2022年度IPOカレンダー【上場準備の関連法規則の改訂等の注目一覧】
2022年に起こる上場準備に関する関連法規や規則等の改正・施行を中心に４つのイベントを紹介させていただきます。４つのイベントとは「公開価格の設定プロセスの見直し」「市場区分変更」「公益通報者保護法改正」「株主総会資料の電子提供制度施行開始」です。