東証から「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表される
東証が８月24日に「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」を公表しました。
本公表につきましては、「検討」ということなので、「決定」ではないようです。
主にどのような点について検討をしているのか、主な点を紹介するとともに、考察させていただきます。
Year: 2022年
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与する場合の注意点
上場準備会社が社外関係者へストックオプションを付与することは、上場審査において、ハードルが高かったですが、最近は、事例がいくつも出てきています。 ここでは、上場準備会社が社外協力者へストックオプションを付与する場合の注意点等を取り上げさせていただきます。
2022年上半期IPO証券会社パーフェクトランキング（7月のIPO含む）
今年1月から7月末までにIPOを達成した会社（40社）に関与した国内証券会社をランキング形式で紹介します。
なお、ランキングは東証（旧東証１部、旧２部、旧ジャスダック、旧マザーズ、プライム、スタンダード、グロース）へIPOした会社に限定するランキングであり、名証等の地方市場、またTPMへ上場した会社は省いています。
グレイステクノロジーの有価証券報告書を読む
大規模な会計不正を行い続け、証券市場から速攻で退場することになったグレイステクノロジー株式会社は、財務局から2022年7月28日を期限とする有価証券報告書の提出を命令されていましたが、その期限日になんとか提出できました。
ここでは、その有価証券報告書について取り上げさせていただきます。
IPOのデメリットを最近、上場達成した会社事例から考えてみました
IPOはメリットだけではなく、デメリットも存在します。上場をした会社の中には、上場してしまった事がかえって会社の成長を阻害させてしまったのでは思しき例も存在します。
ここでは、いくつか事例をピックアップして紹介し、IPOのデメリットについて考えます。
上場準備会社にとっての会社役員賠償責任保険(D&O保険)
東京地裁は、東電の旧経営陣４人に対し、株主へ計13兆円超を支払う賠償命令を出しました。
上場を目指す会社役員は、この判決を他山の石として、捉えるべきだと考えます。
役員個人が株主や取引先等による賠償のリスクヘッジ策のひとつとして、会社役員賠償責任保険(D&O保険)があります。ここでは、その保険について紹介します。
「コーナーストーン投資家」への親引け【IPO用語】
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最近、IPOのファイナンスにおいて、「コーナーストーン投資家」へ親引けを行った事例が存在します。日本証券業協会は、その後押しを進めるべく、規則の改正を行いました。
「コーナーストーン投資家」という用語は、CFOにとりまして、頭の隅に入れておいても良い用語だと思い、情報をまとめましたので紹介させていただきます。
上場準備における「稟議」に関する論点と考え方
上場準備を進めるにあたって稟議規程を作成する必要があります。そのプロセスでほとんどの会社で論点になるのが、３点になります。
ここでは、上場準備を始める会社関係者が稟議規程の作成時にありがちな３つの論点を整理して紹介させていただきます。
IPOを目指す会社にとってのSNSのあり方
SNS上でのトラブル等を発端として、上場延期の事例があるようです。大手主幹事証券会社の公開引受部門担当者と上場を目指す会社のSNS発信に関して話してまいりました。その内容を中心に述べさせていただきます。
SNSに関する規程案も掲載しています。
「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」とは【IPO用語】
- 公開日：
会社が上場を目指すとなると、会社経営者やCFOにとりまして新しい用語が出てきます。
そこで「サステナビリティ開示」「サステナビリティ情報」について取り上げます。
上場準備会社にとっての「稟議」の重要性について
上場達成するためには、稟議規程を作成し、稟議に対し、しっかりとした運用と監査を行う必要があります。 しかし、稟議に関して社内から反対論者が多く出現し、IPO推進チームは社内の説得に頭を悩ませる事例が数多存在します。 そこで、稟議の重要性に関して、社内に説得する際に使っていただければなぁと思い、記事にしました。
