東証「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表 公開日:2022年3月17日 IPO最新情報東証最新情報 東証における「SPAC制度の在り方等に関する研究会」は、これまでの議論を踏まえ「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。 ここでは、本論点整理を読む時間が無い方向けに、5分程度で重要な箇所だけを抜粋して紹介させていただきます。 続きを読む
「譲渡予約権」と「新株予約権」の違い(インセンティブプラン事例) 公開日:2022年3月16日 インセンティブストックオプション以外のインセンティブプラン 最近、インセンティブプランとして、上場会社の中で稀に出ている「譲渡予約権」について、紹介させていただきます。 このインセンティブプランは、上場会社だけではなく、非上場会社でも採用可能なスキームであると考えられますので、紹介させていただきます。 続きを読む
グレイステクノロジー粉飾事件によるIPO準備への影響 公開日:2022年3月13日 IPO失敗事例 グレイステクノロジー株式会社が大規模な粉飾を行い、東証から退場処分が下りました。 その粉飾の詳細が書かれている特別調査委員会の調査報告書から、今後のIPO準備にどのような影響を及ぼすのかを予想してみました。 続きを読む
保護中: グレイステクノロジーがIPO時にヤバい会社と1分でわかる方法【IPO事例-37】 公開日:2022年3月12日 IPO失敗事例 この投稿はパスワードで保護されているため抜粋文はありません。 続きを読む
役職員の自社株式購入資金に関する留意事項と事例 公開日:2022年3月1日 IPO事例上場準備の実務株式移動 社長が大株主から株式を購入する際、その大株主から株式購入資金を借入し、株式を購入したという事例です。社長が株式購入資金が無いにも関わらず、”ツケ払い”で株式を購入するのは、違法ではないと考えますが、このようなケースは、非常にレアなようなので紹介されていただきました。 続きを読む
上場準備会社における二重予算制度の留意点 公開日:2022年2月28日 IPOの方法IPO準備の実務 二重予算制度は、多くの会社が採用しているようです。 しかし一方、上場準備の観点からすると、ネガティブな評価を受けることになります。 ここでは、二重予算制度を採用するにあたっての留意点などについて書かせていただきます。 続きを読む
粉飾していた上場準備会社を担当した体験談 公開日:2022年2月24日 IPO最新情報その他 私は某証券会社の公開引受部門での勤務していた時の体験談を紹介させていただきます。担当企業の中には、粉飾決算をしていた可能性が極めて高い上場希望会社が数社存在しました。 粉飾決算をしていた会社を担当した体験を紹介するとともに重要だと感じた事も書かせていただきます。 続きを読む
週刊ダイヤモンド「東証再編上場廃止ラッシュ」を読む 公開日:2022年2月22日 IPO最新情報その他 経済紙「週刊ダイヤモンド」の2022年2月26日号に東証再編に関する特集がされています。 この類の特集は、上場を目指す会社関係者にとりましても、大きく関心のある特集だと思います。 そこで週刊ダイヤモンド社様から怒られない程度に内容紹介をさせていただきます。 ご興味がございましたら、ぜひお買い求め下さい。 続きを読む
当期純利益が黒字で包括利益が赤字?包括利益とは何か 公開日:2022年2月15日 IPO事例上場準備の実務会計管理組織体制の整備 IPOを目指すにあたっては、初めて知るような会計用語がいくつもあり、そのひとつに「包括利益」という利益が登場します。 2021年4月13日に上場した紀文食品は、直前期の当期純利益が1,006百万円の黒字でしたが、包括利益は1,806百万円の赤字でした。ここで包括利益について、ビギナー向けに簡単まとめてみました。 続きを読む
上場達成の難易度が一気に上がるかもしれません 公開日:2022年2月14日 IPO最新情報その他 昨今、IPO達成会社数が非常に多いため、上場達成の難易度が高くないことは明らかのようです。 しかし今後、上場達成の難易度が一気に上がり、IPOの達成件数のペースが落ちる可能性があります。ブログの中の人が、 そのように考える理由をいくつか紹介させていただきます。 続きを読む
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の要約 公開日:2022年2月10日 IPO最新情報その他 令和4年1月28日に内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省経済産業政策局産業資金課が「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます)を公表しました。 本ガイ […] 続きを読む
上場達成会社のCFOが関係会社以外と兼職している事例 公開日:2022年2月8日 上場準備の実務経営管理組織の整備 ベンチャー企業の管理部門は、可能な限り最小限の人員で回すため、一人一人の業務量が多くなります。したがいまして、管理部門のトップは、原則、常勤である必要があります。 そのような中、上場達成会社の管理部門のトップであるCFOが関係会社ではない他社と兼職している事例を見つけましたので、紹介させていただきます。 続きを読む