一時役員（仮役員）・一時取締役（仮取締役）
会社法346条2項にある一時役員について紹介させていただきます。役員の員数をギリギリに抑えたいとお考えの会社関係者の方々にとりまして、参考になればと思います。
Year: 2022年
上場準備作業における「特別取締役」とは
上場準備を初めて携わると、類似用語が数多く出てきます。類似用語の中には、役員に関連する用語も存在します。
ここでは「特別取締役」を紹介します。６名以上の取締役が存在する会社であれば、上場前に導入することも一考だと思います。
上場準備作業における「特定取締役」と「特定監査役」とは
上場準備を初めて携わると、類似用語が数多く出てきます。その中には、役員に関する類似用語も存在します。
上場準備におきましてはマイナーな用語になりますが、この記事では「特定取締役」と「特定監査役」を紹介します。
アジャイルメディア・ネットワークの不正会計の概要
- 公開日：
グロース市場に上場しているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が株式上場前から不正会計していた事実を、2022年4月11日に第三者委員会が公表しました。 この第三者委員会の報告書の概要をまとめてみました。
上場申請会社の配当政策（配当性向データや留意点など）
- 公開日：
上場達成企業の配当政策について紹介させていただきます。2019年、2020年、2021年の3年間に東証へ上場達成した企業の有配企業比率や配当性向の状況について紹介しています。
上場を目指す会社経営者が「配当は、いくらにしようか？」と考える際の参考資料にしていただければ、幸いです。
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」のまとめ
4月15日に経済産業省が「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます）をリリースしました。 こちらになります。 この資料には、ファイナンスに関して、上場達成した会社経営者や […]
新市場区分の上場維持基準を適合させるための対応策
東証は4月4日現在、3,771社の上場会社の中で、上場維持基準への適合計画を開示した会社が549社も存在すると報告しています。
そこで、これらの会社の対策内容を考えてみました。
従業員持株会への貸付の是非に関するお問い合わせ
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これまで、特にIPOコンサルを中心としたIPO関係者の方々から「会社が従業員持株会に貸付して、会社の株式を買わせるって出来るの？」という問い合わせを何度も受けました。
ここでは、その回答内容を簡単に説明させていただきます。あくまでもブログの中の人の個人的な考えであることにご留意頂きますようお願いします。
上場準備会社の「横の兼務」と「縦の兼務」について
上場を目指す会社の多くは、業績が伸びるにつれ、組織や従業員数を拡大させる一方、各部門のポジションに理想となる人材不足に悩みます。 そこで、どうしても発生してしまいやすいのが、「横の兼務」または「縦の兼務」です。 ここでは […]
パワハラ対策を強化しましょう（ハラスメント撲滅対策事例紹介）
上場を目指す会社関係者の方々は、今更ながらではありますが、改めてハラスメントについて、基本から学習すべき時期が来ていると考えています。上場準備企業が、今、ハラスメント防止に関する取り組みを強化すべきであると考える理由、ならびに上場達成会社の対策事例を紹介させていただきます。
金融商品取引法「その者の職務に関し知ったとき」に関する最高裁判決
2022年2月25日に最高裁で金融商品取引法（以下、「金商法」といいます）におけるインサイダー情報伝達に関する決定がありました。 この決定は、金商法167条１項６号にある「その者の職務に関し知ったとき」に関する決定です。 […]
Edulabとグレイステクノロジーの不正会計の原因の共通点
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グレイステクノロジー株式会社は、売上の前倒計上と架空売上、株式会社Edulabは売上の前倒計上と連結範囲の調整等で粉飾を行いました。
両社が粉飾を行った手口は異なりますが、粉飾を行うことになった原因や背景は多くの箇所が共通していました。
そこで、不正会計に繋がった両社の原因や背景の共通点をまとめてみました。