「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表【IPO最新情報】
金融庁では、3月22日に「記述情報の開示の好事例集2020」について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新しました。
IPOを目指す会社にとりましては、この事例集をⅠの部の作成時に活用できると考えています。
【モダリス】ロックアップ違反【IPO事例】
2021 年３月 29 日に株式会社モダリス（4883）は、大株主であり、有名個人投資家の片山晃氏が「ロックアップ」に違反があったと発表しました。ここでは、何があったのか、そしてIPOの実務担当者にとって、どのような対策が起きうるのかを簡単に解説します。
SSコード及びCGコードのフォローアップ会議
金融庁と東証が事務局になっている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が３月９日に開催されました。この会議は、かれこれ25回目になっておりまして、IPOを目指す会社にとっては、大変重要な会議です。
事業報告等、各種書類のひな型が改訂【経団連】
会社が株主総会開催時に株主へ提出する事業報告や監査報告等（以下「各種書類」といいます。）の内容については、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、「経団連」といいます）がひな型を作成しておりまして、上場会社はこのひな型を参考にして各種書類を作成しています。会社法施行規則等や会社計算規則等が改正されたことを対応するために、経団連は、各種書類のひな型を改正しました。
同族経営企業の「事業等のリスク」記載事例
非上場会社のほとんどが創業者、もしくは特定のベンチャーキャピタル、または特定の事業会社が圧倒的に支配されています。
このような会社の場合、リスク情報に大株主や支配株主について、記載している例が多々存在します。
ここでは、大株主や支配株主に関する記載事例を紹介します。
企業会計基準委員会「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表
取締役の報酬等として株式を無償で交付できるように会社法が改正されました。その改正に合わせ、公表企業会計基準委員会は、会計処理方法と開示内容について、定めました。簡単に解説します。
社長が社外かつ非常勤監査役のみへ株式を贈与した事例【IPO事例-25】
社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。
定款や事業報告等のモデルが改正【全国株懇連合会】
会社法の一部が3月１日に改正されます。
全国株懇連合会は、その改正に対応するために、全国株懇連合会がこれまでに公表しているモデルを改正しました。
この改正内容について、簡単に紹介します。
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」のポイント紹介
経営者が「うちの会社は、IPO出来るのかなあ？」「IPOをするには、何をやらなきゃいけないのかなあ？」とぼんやり考えたとき、日本公認会計士協会が発行している「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」を読むことから始めることになります。
ここでは、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」のポイントを説明します。
上場会社の社外役員に求められる必要最低限の能力とは
今後、IPOを目指す場合、社外役員の候補者探しを行うことになります。
そこで「どのような人がよいのか？どんな能力を持つ人がよいのか？」というのは、議論になります。
そこで専門家を呼べば安心という結論に至るのが一般的であり、弁護士または公認会計士を呼ぶという判断になりますが、誰でも良いというのではありません。