依存度が高い特定の販売先を持つIPO事例【ブロードマインド】
2021年３月26日に東証マザーズへ上場したブロードマインド株式会社は、直前期売上高の47.4％が１社で占められていました。依存度が大きな販売先がある会社がIPOを目指す場合の考え方、IPO審査に挑むまでの主な準備、またリスク情報の記載事例を取り上げさせていただきます。
ＩＰＯ事例
IPO直前2期間内に監査法人が変更したIPO事例
IPOをするためには、直前２期間の会計監査を同一の監査法人で行わなければならないという規則はありませんが、IPO準備段階に監査法人を変更させるのは、リスクが大きすぎるため、IPO直前2期間内に監査法人を変更させた会社がIPOを達成したという事例は無いと考えられます。
しかし、事例が存在しました。この事例を紹介します。
株式不正推奨でドンキ前社長が有罪判決を受ける
ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナル 以下「ドンキ」といいます）の前社長（大原孝司被告）が東京地裁で有罪判決を受けました。
この事件は、IPOを目指す会社の役員や従業員の方々にとりましても、把握しておくべき重要な事件であると考えますので、記事にして簡単にまとめました。
多額ののれん計上【セルム】【IPO事例】
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2021年４月６日にジャスダックスタンダード市場へ上場した株式会社セルムは、多額の”のれん”を計上しています。ここでは、のれんとIPOについて、説明させていただきます。 のれんがB/Sに計上されている上場申請会社の方々にとりまして、参考になれば幸甚です。
【モダリス】ロックアップ違反【IPO事例】
2021 年３月 29 日に株式会社モダリス（4883）は、大株主であり、有名個人投資家の片山晃氏が「ロックアップ」に違反があったと発表しました。ここでは、何があったのか、そしてIPOの実務担当者にとって、どのような対策が起きうるのかを簡単に解説します。
同族経営企業の「事業等のリスク」記載事例
非上場会社のほとんどが創業者、もしくは特定のベンチャーキャピタル、または特定の事業会社が圧倒的に支配されています。
このような会社の場合、リスク情報に大株主や支配株主について、記載している例が多々存在します。
ここでは、大株主や支配株主に関する記載事例を紹介します。
社長が社外かつ非常勤監査役のみへ株式を贈与した事例【IPO事例-25】
社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。
訴訟を提起されている中でIPOを達成した事例
上場を準備している会社が、他社や個人から訴訟を受けると、上場作業や審査にダメージが出ます。しかし単に、訴訟を受けただけで上場をあきらめたり、延期を決断する事はありません。
訴訟提起されている中で、上場達成した会社が存在します。
ここでは、事例を紹介させていただきます。
チャイナリスク事例【株式会社アクシージア】
2021年２月21日に東証マザーズへ上場する株式会社アクシージアは、中国向けの売上が86％を占めています。
ここでは、中国のカントリーリスクに関する参考事例について、いくつか紹介します。
上場申請資料を作成中の方々のご参考になればと思います。