上場申請書類のⅠの部には、「事業等のリスク」という項目があります。
↓で説明しています。ご参考下さい。
「事業等のリスク」の内容については、非財務情報の中でボリューミーでありまして、IPOの審査で、一字一句念入りに審査されます。
ちなみにアメリカのIPOのリスク情報については、日本と比べ物にならないボリュームがあります。例えば、近々大型IPOを行うロビンフッドマーケッツ社のリスク情報は70頁を超えてますね（こちらです）。
2021年6月28日に東証マザーズへ上場した株式会社コンフィデンスが作成したⅠの部の「事業等のリスク」には、IPOを目指す会社にとりまして、参考にできるチョットした工夫がありましたので紹介させていただきます。
株式会社コンフィデンスのリスク情報
株式会社コンフィデンスの「事業等のリスク」には、次のような記載があります。
（出所：株式会社コンフィデンス Ⅰの部より）
コンフィデンスの「事業等のリスク」には、１７の項目がありますが、その全てに経営者が考えている「発生可能性」「発生する可能性のある時期」「顕在化した際の影響度」を機械的に記載しています。
ブログの中の人は、2019年１月以降に発行したⅠの部を全て読んでおりますが、コンフィデンスのような書きぶりを行っている事例は見当たりませんでした。
企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）
金融庁では、開示の好事例を紹介しております。↓で説明しています。ご参考ください。
ここで紹介させていただいたコンフィデンスは、「記述情報の開示の好事例集2020」の「４.「事業等のリスク」の開示例」の4頁目（コニカミノルタ株式会社の記載事例）をパクっている（言い方は悪いですが、決して悪い意味ではありません。金融庁は、むしろパクることを推奨しています。）と思われます。こちらになります。
リスク情報の記載例
Ⅰの部におけるリスク情報については、審査で念入りに質疑応答が繰り返され、内容の修正変更が多くあります。
記載内容に不足が多いと判断されれば、審査でボディブローのように効いてきます。
IPOAtoZには、リスク情報についていくつか記事がありますので、ぜひご参考下さい。
まとめ
株式会社コンフィデンスのIPOの審査では、リスク情報にこのような書きぶりをすると、きっと「小」「中」「大」と記載した理由について問われたと思料します。
しかしそれは簡単に想定できるため、事前に想定問答集を作り対応できると考えます。
